生活保護受給者の家賃上限は?引越し費用は?[神奈川県の住宅扶助上限額一覧]

2019年現在の(平成31年)「神奈川県」の生活保護受給者の家賃・管理費(共益費)の住宅扶助上限額について説明していきます。

住宅扶助額は世帯の人数、床面積、住まう地域によって異なりますので、しっかりと確認をしておきましょう。

※2015年(平成27年)7月1日改正

神奈川県の一般的な住宅扶助額(賃料)

2015年に全国各地域における賃料実態調査が行われ、住宅扶助上限額が近年の家賃物価の動向が反映されました。

神奈川県は東京都に隣接しており賃貸住宅の相場も比較的高いので、一部の地域(政令指定都市・中核市)では住宅扶助上限額も高めに設定されています。

生活保護受給者が賃貸を借りるためには、生活保護受給通知(決定)が得られる市区町村であることが重要ではありますが、自分が住みたい部屋の相場も考えなくてはなりません。ぜひ、受給場所を決める参考にしてください。

神奈川県の住宅扶助上限額

特別に住宅扶助上限額が変わる地域

都市単身2人3~5人6人7人以上
横浜市 52,000円62,000円68,000円73,000円81,000円
川崎市53,700円64,000円69,800円75,000円83,800円
相模原市 41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
横須賀市44,000円53,000円57,000円62,000円69,000円

その他の地域の住宅扶助上限額

級地単身2人3~5人6人7人以上
1級地41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
2級地41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円
3級地41,000円49,000円53,000円57,000円64,000円

※上記以外にも特別基準として、車椅子使用の障害者等がいる場合、その地域に基準額の範囲内での物件がない場合に特別基準額を適用できる場合があります。

(例)1級地単身者特別基準額…53,000円

単身の床面積別上限額

※床面積が15㎡以下の場合、住宅扶助上限額が減額になります。

特別に住宅扶助上限額が変わる地域(床面積が15㎡以下の場合)

都市10㎡超~15㎡以下6㎡超~10㎡以下6㎡以下
横浜市47,000円42,000円36,000円
川崎市48,000円43,000円38,000円
相模原市37,000円33,000円29,000円
横須賀市40,000円35,000円31,000円

その他の地域の住宅扶助上限額(床面積が15㎡以下の場合)

10㎡超~15㎡以下6㎡超~10㎡以下6㎡以下
1級地37,000円33,000円29,000円
2級地37,000円33,000円29,000円
3級地37,000円33,000円29,000円

神奈川県の市町村級地一覧

市町村それぞれの級地を確認して、街の環境・家賃相場など、住みやすさを確認してみましょう。

市町村市町村
政令指定都市横浜市青葉区横浜市旭区横浜市泉区横浜市磯子区横浜市神奈川区横浜市金沢区横浜市港南区横浜市港北区横浜市栄区横浜市瀬谷区横浜市都筑区横浜市鶴見区横浜市戸塚区横浜市中区横浜市西区横浜市保土ヶ谷区横浜市緑区横浜市南区川崎市川崎区川崎市幸区川崎市中原区川崎市高津区川崎市宮前区川崎市多摩区川崎市麻生区、相模原市南区相模原市中央区相模原市緑区
中核市横須賀市
その他の地域厚木市大和市海老名市座間市綾瀬市愛川町清川村平塚市藤沢市茅ヶ崎市秦野市伊勢原市寒川町大磯町二宮町小田原市南足柄市鎌倉市逗子市三浦市葉山町 、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

注意点

絶対に注意しなくてはならないのが、賃料は支給されるが「管理費(共益費)」は支給されないということです。

要するに、できる限り管理費・共益費がない物件がもっとも自己負担が少ないということになります。

  

賃貸借契約における初期費用について

 続いて、お部屋を借りる際にかかる敷金・礼金・仲介手数料・入居前の諸費用はいくらまで支給されるのか確認していきましょう。

 気をつけなくてはいけないのが、誰でも転居費用(一時金)が支給されるわけではありません。以下の何れか1つに該当する必要があります。

  • 土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合
  • 宿所提供施設、無料低額宿泊所等を一時的な起居の場として利用している場合であって 居宅生活ができると認められる場合
  • 退職等により社宅等から転居する場合
  • 入院患者が実施機関の指導に基いて退院するに際し帰住する住居がない場合
  • 実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合
  • 法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所する際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る)
  • 火災等の災害により現住居が消滅し、又は、居住にたえない状態になったと認められる場合
  • 現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合
  • 老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合
  • 世帯人員からみて著しく狭隘であると認められる場合
  • 病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合
  • 住居が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合
  • 家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合
  • 離婚(事実婚の解消を含む)により新たに住居を必要とする場合
  • 高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合
  • または、双方が被保護者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合
  • 被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設に入居する場合で、やむを得ない場合

 上記に該当する場合、定められた範囲内の転居費用(一時金)が支給されます。しかし、実際に賃貸物件に入居する際に不動産会社から請求される費用の中には支給されない費用もあるので以下で説明していきます。

  

初期費用(一時扶助金)として支給される費用と支給されない費用

支給される費用

敷金・礼金、家財保険、保証会社料、仲介手数料、前家賃

支給されない費用

管理費(共益費)、鍵交換代(※市区町村により異なる)、24時間サポート料、消毒代、室内抗菌代など、不動産会社により異なり必要となる費用全般

鍵交換代の支給はされるのか

神奈川県は鍵交換代の支給はされません。

神奈川県の初期費用(一時扶助金)は総額いくらが上限になるのか

支給される費用の中で前家賃を除いた賃料の4ヶ月分

(例)単身52,000円が上限の場合、52,000円×4ヶ月=208,000円

※賃料は別途支給されるので、初期費用に盛り込まれていても気にする必要はありません。

神奈川県の更新料の上限額は?

 厚生労働省の通知では、住宅扶助額上限の1.3倍である特別基準額の1.5倍の範囲が上限としています。

住宅扶助上限額(横浜市単身) 52,000円 × 1.3 ≒ 特別基準額 67,600円

特別基準額 67,600円 × 1.5倍 = 101,400円

 更新にかかる費用は「更新料・家財保険(火災保険)・保証会社」の3点が一般的です。この費用を101,400円(例:横浜市)で賄う必要があります。

保証会社の更新が1年ごとの場合の対応策は?

 近年では保証会社の契約更新が1年ごと場合が結構あります。相場では年間保証料は10,000円くらいです。

神奈川県の各市町村では、1年ごとの保証料請求にも対応していただけます。ただし、更新料にかかる住宅扶助上限額は2年間で101,400円(例:横浜市)に保証会社の年間保証料も含まれます。

引っ越し費用は?

引っ越し費用は別途支給されますので引っ越し会社に依頼しましょう。

  

生活保護受給について良くある質問

共益費の支払いはどのようになりますか?

住宅扶助に共益費は考慮されませんので、生活扶助からやり繰りして支払わなくてはなりません。

水道光熱費の支払いはどのようなりますか?

住宅扶助に水道光熱費は考慮されませんので、生活扶助からやり繰りして支払わなくてはなりません。

ガス料金は都市ガスとプロパンガスで料金差がありますので考慮して物件を決めましょう。できれば都市ガスの物件を探したいところです。

住宅扶助の上限額を超える物件に住めませんか?

生活扶助により、公営住宅に住むように勧められる。住宅扶助の上限額の賃貸に住まなくてはいけないということはありませんので、住居に制限は受けません。

上限を超えた分の賃料に関しては自分で支払えば問題はありません。仮に単身1級地で6万円の賃料だった場合、6,300円を自己負担で支払うようになります。

  

生活保護受給者が部屋を探すなら、事情に詳しい不動産会社に行く必要がある

生活保護受給者は不動産会社に賃貸物件を問い合わせた段階で断られてしまうこともあります。

だからといって、お店に行って生活保護受給者の賃貸を取り扱っているか聞くより、前もって生活保護受給者の賃貸仲介を斡旋している不動産会社に行けば時間が無駄にならないのでお勧めです。

賃貸の森では、生活保護受給者に強い不動産会社をご紹介しています。

生活保護受給者向けの賃貸物件一覧はこちら

東京都の住宅扶助上限額一覧はこちら

 

※生活保護受給の事情により地域別の基準額が異なることがあります。詳しい家賃補助額の詳細は各市区町村の社会福祉事務所にお尋ねください。

福祉子どもみらい局 福祉部生活保護課 問い合わせ先:045-210-4912

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