派遣社員が賃貸物件を借りる際の注意点

派遣社員の方で、賃貸物件を借りられなかった経験のある方もいるかもしれません。引越しをする際、一般的には入居前に審査が行われ、収入や社会的な信用があるかどうか判断されます。派遣社員は、非正規雇用ということもあり、さまざまな面で不利益を受けがちです。そこで今回は、派遣社員が賃貸物件を借りる方法や注意点などをご紹介します。

 

派遣社員は賃貸物件を借りられるのか

そもそも、派遣社員では物件を借りられないと考えている方も多いようです。確かに、前述の通り派遣社員ということで不利に働く面はあるものの、派遣社員だからといって賃貸物件に住むことができないわけではありません。

ただ、正規雇用の社員と比べて、派遣社員が避けられる可能性が高いのは事実です。そのため、相応の対策をして臨む必要があるでしょう。

 

 

入居審査について

賃貸物件を借りる際は、派遣社員かどうかにかかわらず、入居審査に合格する必要があります。審査形態にはいくつか種類がありますが、主に2つのパターンに分かれることがほとんどです。具体的には以下の2つです。

・家賃保証会社による入居審査

・大家さんによる入居審査

それぞれについて詳しく見ていきましょう

家賃保証会社による入居審査

近年、賃貸物件の契約条件として「家賃保証会社の利用」が必須となっている物件が増えています。家賃保証会社とは、万が一入居者が家賃を滞納した際、滞納者に催促しつつ、大家さんには家賃保証会社から家賃が支払われる仕組みを指します。最終的には入居者に請求するものの、大家さんが回収し損ねる心配がなくなるため、大きなメリットになります。

また、家賃保証会社の利用は入居者にもメリットがあります。家賃保証会社の利用する場合、ほとんどが保証人を立てる必要がなくなります。家族や親せきにはお願いしづらい方も多いため、面倒な手続きを取る必要のない仕組みとして人気を集めています。

唯一デメリットを挙げるとすると、保証会社の利用には費用が必要です。1年で1万円前後と、決して高額ではないものの、払いたくない方も多いでしょう。

そんな保証会社は、いくつかの種類に分類され、多くの不動産管理会社と契約を結んでおり、信販系や独立系の保証会社などがあります。会社によって審査内容はさまざまでです。

例えば、信販系の家賃保証会社の場合、審査項目にクレジットカードなどの滞納歴がないかどうかが含まれていることが多いです。収入と家賃の比率など、他の項目をクリアできても、滞納歴で入居を断られるケースも珍しくありません。多能歴があることが明らかであれば、信販系ではなく独立系の家賃保証会社を利用している管理会社を選んだほうが良いかもしれません。

大家さんによる入居審査

家賃保証会社を利用しない場合、大家さんが直接入居審査を行うのが一般的です。そして、家賃保証会社の代わりに親族などに連帯保証人を求める必要があります。

入居したい物件を見つけたら、入居申し込み書に必要事項を記入し、それを元に大家さんが審査を行います。審査内容は大家さんによってさまざまで、収入や企業名・勤続年数・連帯保証人の属性や収入などの基本的な部分以外にも、見た目や人柄などを審査することも少なくありません。

また、入居審査の厳しさは、シーズンによっても変わります。繁忙期は、多少入居基準を厳しくしても入居希望者が多く集まりますが、閑散期は入居希望者が少ないため、審査基準が甘くなることもあるようです。派遣社員として賃貸物件に入居する場合は、繁忙期を避けたほうが成功確率が上がるかもしれません。

物件の入居率も審査に影響することがありおます。空き率の高い物件の場合、大家さんも空室状態を解消したいと考えていることが多いため、必然的に審査も甘くなります。反対に、需要の高い物件はすぐに入居希望者が集まるため、審査を厳しめに行うでしょう。

 

 

派遣社員が賃貸物件を借りられないケースとは

派遣社員が賃貸物件を借りられないケースとは、上記の審査に合格できなかった場合です。それでは、派遣社員が審査に合格できないケースにはどんな事例があるでしょうか。

収入と家賃の割合

「家賃は収入の3分の1程度が望ましい」という内容を聞いたことのある方も多いでしょう。厳密に3分の1である必要はありませんが、収入と家賃の割合が見合っていなければ審査に通る可能性は低くなります。派遣社員の場合は、正社員と比べて収入が不安定と見なされる可能性があるため、余計に収入と家賃のバランスは厳しくチェックされるでしょう。なるべく3分の1以下に抑えるのが無難です。

勤続年数や在籍期間が安定してない

一定の収入があったとしても、勤続年数が短い、同一企業での在籍期間が安定しておらず職を転々としている場合は、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。今後もいつ仕事を辞めるか分からず、収入が途絶える可能性があると判断されるためです。

勤続年数や在籍期間に不安がある場合は、事前に不動産管理会社へ相談し、保証人を立てることで補えないかなど確認してみるのがおすすめです。

保証人がいない

家賃保証会社を利用しない場合、保証人を立てなければ賃貸物件を借りられないケースがほとんどです。特に、派遣社員となれば不安定な印象はぬぐえず、保証人を立てるよう強く求められるでしょう。

もし保証人が立てられない場合、それを理由として入居を断られるかもしれません。家族や親族にお願いできる環境を整えておきましょう。

人柄や服装・言葉遣いなど

近年はインターネットで物件を探すことも多いですが、最終的には不動産屋を訪ねることになるでしょう。その際の服装や言葉遣いなどの人柄も確認されています。乱暴な言葉遣いや横柄な態度は、近隣住民とのトラブルを招きかねないと判断され、契約を断られる可能性もあります。社会人としてしっかりとした身なりや態度で接しましょう。

滞納歴がある

過去の滞納履歴は、やはりマイナスポイントとして受け取られかねません。特に、信販系の保証会社と連携している不動産屋で契約する場合、家賃の滞納だけでなくクレジットカードやスマートフォンなど、さまざまな滞納歴を調べられます。

過去の滞納歴が心配な方は、独立系の保証会社を利用するなど、あらかじめ不動産屋に相談するのが良いかもしれません。

 

 

派遣社員が賃貸物件を借りるためのポイント

最後に、派遣社員が賃貸物件を借りるための秘訣をご紹介します。

実際に就業していること

派遣会社に登録はしているものの、実際に就業していない方は賃貸物件を借りられません。就業している場合は、就業先の会社を勤務先の欄に記載することができます。就業していなければ、派遣会社に登録していても「無職」と書くしかありません。

審査のために派遣会社へ連絡が入るため、ごまかすこともできません。実際に就業している方のほうが印象が良いのは間違いないでしょう。

正社員の保証人を用意しておく

前述の通り、派遣社員の場合は保証人を立てるように求められるケースがほとんどです。そして、保証人がどんな人なのかもとても重要です。正社員としてある程度の勤続年数があり、それなりの収入が求められます。事前に親族にお願いしておきましょう。

身なりを整えて不動産屋へ行く

不動産管理会社は単なる窓口であり、実際に入居させるかを判断するのは大家さんです。しかし、管理会社が受けた印象を大家さんに伝える可能性は大いにあるため、しっかりとした身なりで不動産屋を訪れることが大切です。

 

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まとめ

働き方が多様化するにつれて、正社員以外の働き方も増えています。しかし、まだまだ派遣社員で家を借りにくいのが現状です。賃貸物件を借りる際は、事前にしっかりと対策をしておきましょう。

 

 

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