アパートの事務所利用は可能？入居者が気をつけるべき点
働き方改革が進み、会社で働くだけでなく、起業する方や個人事業主として事業を立ち上げる方も増えています。そのような場合、オフィスを借りることもできますが、従業員数がそれほど多くない場合は、アパートやマンションの一室を事務所として利用したいと考えるケースもあるでしょう。
今回は、アパートの事務所利用について考えます。事務所利用する場合の手続きや利用できない場合の対策などもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
アパートを事務所利用できる？
そもそも、賃貸アパートは事務所利用できない、と考えている方も多いでしょう。こちらについては、2つのケースに分けて考える必要があります。以下をご確認ください。
現在住んでいるアパートを事務所として利用する場合
最初は、現在住んでいる自宅アパートを事務所として利用する場合です。現在自宅として利用しているということは、当該アパートは「居住用物件」として契約していると考えられます。居住用物件とは、国土交通省が定めた標準管理規約によると、以下の2つの条件を満たす物件を指します。
- 生活の本拠としている建物である
- 生活の本拠に足りる程度の平穏さを保っている物件である
こちら2つの条件を維持できるのであれば、現在住んでいるアパートを「自宅兼事務所」として利用することが可能です。ただし、それには大家さんや管理会社の許可が必要です。事務所利用する場合は、事前の許可が欠かせません。無断で事務所利用した場合は、契約違反となり強制退去などを命じられる可能性もあるため注意しましょう。
また、一般的に居住用物件の事業用利用は、大家さんから避けられやすい傾向にあります。事務所として利用することで、顧客や業者の出入りが発生し、住民とトラブルになる可能性があると考えるためです。そのため、そうした心配の少ない業種であれば、自宅兼事務所として許可されやすいと言えるでしょう。例えば、ネットで業務が完結する業種やイラストレーター、ライター、事務関連の業務などが当てはまります。また、特殊な機械の搬入が必要な業種も、事務所利用は断られるケースが多いです。
新しく事務所利用する物件を探す場合
新しく物件を探し、そこを事務所として利用する場合、不動産会社や不動産ポータルサイトなどを活用し、「事務所利用可」で貸し出している物件を探しましょう。ただし、事務所利用可としていても、すべての業種・業態に対応しているわけではありません。業種や業態によっては拒否される可能性があるため、事前に確認する必要があります。
アパートを事務所利用する場合の手続き
ここでは、アパートを事務所利用する場合の手続きについて見ていきます。上述の2つのケースに分けて解説しますので、自分が利用したい形に合わせて参考にしてください。
現在住んでいるアパートを事務所として利用する場合
現在住んでいるアパートを事務所として利用したい場合は、まずは建物の管理組合や所有者であるオーナーに相談しましょう。そもそも居住用物件として貸し出している場合、事務所利用は想定していないケースも多く、契約形態の変更や業態によっては自宅兼事務所としての利用などを検討する必要があるためです。
事務所利用の許可を得られた場合は、契約の具体的な内容について確認しましょう。一般的なアパートの場合、事務所利用の許可が出ても今まで通り居住契約となる可能性が高い傾向にあります。居住契約した物件で事務所を開業する場合、法人登記ができない、社名を表記できないなどのデメリットがあります。事務所利用し始めてからつまずく可能性もあるため、事前にどこまでがOKか確認しておくと良いでしょう。
新しく事務所利用する物件を探す場合
新しく物件を契約して事務所として利用する場合は、一般的な居住契約と同様、審査を受けた上で入居の可否が決定されます。ただし、個人の収入だけでなく、会社の業績や過去の支払い履歴なども確認した上で審査が行われます。必要書類も確定申告書や納税証明書、事業内容をまとめた書類などの提出を求められます。一般的に、居住契約の審査とは異なり、厳しく審査される傾向にあります。実績などが不安な場合は、複数の物件を選定しておくのが良いでしょう。
アパートを事務所利用できない場合の対策
実際のところ、現在住んでいるアパートを事務所利用するのは許可が降りないケースも多く、新しく物件を探す場合も事務所利用可の物件はそれほど数が多くありません。そのため、アパートの事務所利用が叶わないことも多いでしょう。こちらでは、アパートを事務所利用できない場合の対処方法をご紹介します。
レンタルオフィスを借りる
レンタルオフィスとは、専有できる執務スペースを契約できるサービスのことです。デスクやイスなどの家具が備え付けられており、Wi-Fiをはじめとしたインターネットインフラも完備されています。そのため、契約後すぐに業務を始めることができ、アパートを借りるよりもスタートを楽にすることが可能です。
そのほかには、貸会議室やコピー機、キッチン、ラウンジなどの設備が備え付けとなっているため、快適なワークスタイルを求めている方におすすめです。
バーチャルオフィスを借りる
法人登記や荷物の受取、転送のみを利用したい場合は、バーチャルオフィスという選択肢もあります。バーチャルオフィスは、物理的なスペースを借りるのではなく、住所のみを借りるのが基本です。出社の必要性が少ない業態で選ばれる傾向にあり、実際の仕事は自宅などで行います。
この場合、もちろん自宅を事務所兼用にすることも可能ですが、前述の通り大家さんに断られるケースも少なくありません。また、自宅兼事務所は社会的な評価が下がる可能性もあり、事業拡大する際にネックとなるおそれもあります。そのため、バーチャルオフィスを契約することで、一定の社会的な評価を得られ、金融機関からの審査も高まりやすくなります。
コワーキングスペースを利用する
コワーキングスペースとは、個人事業主や在宅勤務の会社員、ノマドワーカーなどが働く場所を提供するスペースのことです。関東地方を中心に、全国に拡大しており、さまざまな業種の方が利用しています。
コワーキングスペースは圧倒的な低コストを実現できるのが魅力です。アパートやマンションの一室を借りる場合よりも安い家賃で利用でき、机やプリンターなどの初期費用がかかりやすいアイテムも充実しています。毎月の固定費を数万円に抑えられるため、その分を事業に充てることができます。
まとめ
アパートの事務所利用は、大家さんへの事前相談が必須です。トラブルにならないためにも、業態や契約内容をしっかりと確認した上で利用を始めましょう。
横浜や東京で賃貸物件をお探しの場合は、ネクストライフまでお問い合わせください。お客様のご希望を伺い、理想の物件をご提案いたします。
