無職でも一人暮らしはできる？気になる入居審査や初期費用のあれこれ
就職先がなかなか決まらない方や、病気や怪我などで一時的に職を失った方など、さまざまな事情で無職になった人が部屋を借りることができるのか？気にしている人も多いでしょう。実家に頼れず一人暮らしをしなくてはならない場合は、入居審査の影響や初期費用がいくらかかるかも心配なポイントです。そこで今回は、入居審査や初期費用、滞納リスクの観点から無職でも一人暮らしが始められるかどうかを解説していきます。
目次
無職で一人暮らしをする懸念点｜①入居審査
賃貸物件における入居審査とは、対象物件に対して入居希望者が借り手としてふさわしいかどうかを判断するために行われます。審査は職業や収入、過去に家賃やクレジットカードの滞納歴が無いか、人柄などを総合的に判断するものであり、家賃を滞納しないか、入居後にトラブルを起こさないかがチェックされます。
無職の場合は収入がないため、入居審査にも大きく影響することが予想されます。場合によっては、無職であること自体が審査基準に満たないこともあるので注意が必要です。
無職の一人暮らしで入居審査をパスするためには？
無職でも、貯金残高を証明し保証会社の基準を満たしていれば審査に通過する場合があります。また保証会社の審査が通らない場合、物件によって連帯保証人をたてることで入居審査が可決になるケースがあります。保証人を立てる場合、入居希望者ではなく連帯保証人の職業や収入が審査に影響を与えます。入居後、万が一入居者が家賃を滞納した場合、連帯保証人が責任を負わなくてはなりません。
無職の一人暮らしでも入居審査のハードルが低い物件も！
もしも無職であることが原因で入居審査を断られてしまっても、一般的な賃貸物件ではなくマンスリーマンションを契約する方法なら一人暮らしができる場合もあります。家賃相場は高くなるものの、マンスリーマンションは入居審査のハードルが低い上に家具家電付きの物件も多いのがメリットです。
受験や就職活動の拠点として滞在したい、また長期観光のために滞在したいなど、利用目的を明確にしておくとスムーズです。ただし、無職の場合は運営会社によって保証金が必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
また、一般的な賃貸物件ほど初期費用はかからないものの、家賃や管理費、光熱費、退去時の清掃費などは前払いとなります。保証人や保証会社が不要でも、入居時にまとまった費用が必要になる点だけ覚えておきましょう。
無職で一人暮らしをする懸念点2｜②初期費用
入居審査にパスできても、一人暮らしを始めるには入居前に支払う初期費用が必要です。たとえば敷金や礼金はそれぞれ家賃の1〜2ヶ月分必要ですし、前家賃も準備しなければなりません。それだけではなく、仲介手数料や火災保険料、保証料なども求められるため、目安として家賃の5〜6ヶ月分の初期費用は必要でしょう。仮に家賃6万円の物件を借りたいなら、初期費用の目安は30〜36万円程度です。
無職であること以前に、初期費用を支払わなければ賃貸物件は借りられません。
無職の一人暮らしで初期費用を抑えるには？
賃貸物件の初期費用を抑える方法はさまざまです。たとえば、敷金礼金ゼロの物件や、フリーレント付きの物件を選べば初期費用をぐっと抑えることもできるでしょう。また、仲介手数料無料もしくは半額の不動産会社で部屋探しを依頼するのもおすすめです。
また、閑散期を狙えば初期費用はもちろん家賃そのものの値下げ交渉が実現できるケースもあります。閑散期かつ空室期間の長い賃貸物件なら値下げ交渉の狙い目です。
そのほかにも、不動産会社に初期費用として支払える金額を明示したうえで部屋探しを依頼するとスムーズです。ポータルサイトなどでは「初期費用◯円以下」と明記されている物件もあるので、チェックする価値はあるでしょう。
無職の一人暮らしでは初期費用以外の項目でも費用がかかる！
入居審査をパスして初期費用を無事に支払ったとしても、ほかの項目で費用が発生することを忘れてはいけません。それは引っ越しや新生活に必要な費用です。
引越し業者を利用する場合、シーズンや距離によって相場が変動するものの、一人暮らしなら少なくとも4〜6万円ほどの引っ越し費用がかかると言われています。引っ越しに合わせて家具家電や日用品を新たに買い揃えなくてはならないので費用はかさむでしょう。
新生活は、賃貸契約以外にもお金が必要ですが、引越し業者を依頼せずに自家用車で引っ越しを済ませる、また家具家電は買い揃えず引越し前のものを持ち出すなど、やり方次第で抑えられます。一人暮らしを始めるのに準備すべき費用をきちんと確認しましょう。
無職で一人暮らしをする懸念点3｜③滞納リスク
無職の一人暮らしにおける最大の懸念点は、家賃滞納のリスクです。預貯金がある場合は家賃の支払いに影響しませんが、病気や怪我などの思わぬ事態で治療費や入院費などの多額な出費が発生する場合もあります。無職である以上収入がないため、家賃滞納のリスクと向き合わなくてはなりません。
一人暮らしをスタートさせたとしても、家賃滞納によって強制退去や裁判、連帯保証人への責任が問われるなどのリスクがあります。なかでも強制退去は、家賃滞納が3ヶ月以上続いている上に支払う意思が見られない、すでに貸主と借主の信頼関係が崩壊している場合に命じられます。強制退去になっても新しく部屋を借りれば大丈夫でしょと思う方もいるかもしれませんが、家賃滞納をしてしまった場合、保証会社のブラックリストに入ります。保証会社は滞納歴など共有していることも多く、新たに部屋を借りたくても入居審査に通らなくなる可能性が高くなるでしょう。
無職の一人暮らしで家賃滞納リスクを避けるためには？
すでに一人暮らしを始めているものの、病気や事故によって急に無職になってしまい家賃を支払えないケースもあるでしょう。もしも家賃を支払えない場合は、すぐに貸主（大家さん）または管理会社へ相談することが重要です。支払えない理由をきちんと説明し、可能な限り支払日を先延ばしできるよう交渉しましょう。支払日の目安については具体的に伝えておくことで、交渉もスムーズになります。
無職である以上収入はなくなるため、そのまま放置するわけには行きません。無職の状態から家賃分の給料を稼ぐには、日雇いバイトで一時的に稼いだり、工場派遣などで一定期間だけ働いたり、すぐにでも新しい仕事をスタートさせたりと、一刻でも早く収入を得る必要があります。どうしても働けない場合は役所に生活保護の相談をしてみるのもいいかもしれません。
無職でも家賃滞納のリスクを心配せず一人暮らしを始める方法
無職である以上家賃が払えずに困っている場合は、新たな仕事先として家賃補助が支給される仕事や、寮完備（家賃無料）の仕事を選ぶのがおすすめです。
なかでも寮完備の仕事に就く場合、ほとんどのケースで初期費用がかかりません。時給も高水準な上に入社お祝い金が支給される仕事もあるので、職と住処を同時に探している人にはうってつけと言えるでしょう。
無職でも一人暮らしを始めるのは不可能ではない
無職である以上収入はゼロなので、一人暮らしを始めるハードルは高いです。賃貸物件の場合、貯金があると入居審査や初期費用にも対応できると思います。念のため保証人さんも準備しておくといいかもしれません。もし、一般的な賃貸物件が借りられなくても、マンスリーマンションや寮付きの職場に就職する方法で、無職でも一人暮らしを始めることは可能です。一人暮らしを始めるなら、家賃滞納などのリスクに備え、入居後の生活について支出項目（家賃や食費、光熱費など月々にかかる費用）をシミュレーションすることをおすすめします。
