移住支援金でお得に！知らないと損する移住の自治体支援制度
近年リモートワークが普及し、東京から地方に移り住む人が増えています。実は、地方に移り住むことで移住支援金が貰える可能性があることをご存知ですか？今回は、知って損しない移住支援金の概要や、その他住まいの助成金制度などについてご紹介します。
移住支援金とは？
移住支援金とは、東京23区から地方に移り住む際に補助金が支給される制度です。もともとは国が始めた制度で、東京圏への一極集中や人手不足を解消するために創設されました。この制度を活用し、地方公共団体が地方創生の移住支援金として対象者に支給しています。
そして、地方自治体にも独自の移住支援制度を設けているケースがあります。移住はもちろん、就業や就学、生活に関する支援や補助金の制度も充実しているため、これから移住を考えている人はチェックしておきたい項目です。
ただし、移住支援金を支給しているエリアは全国でも限られています。また、同じ県でも移住によって支援金が貰えるエリアと貰えないエリアがあるので、事前に知っておく必要があるでしょう。
交付金の金額は、世帯か単身かで異なります。世帯で移住する場合は最大100万円、単身で移住する場合は最大60万円といったように、都道府県が設定する金額が支給されます。
さらに、世帯の場合18歳未満の子どもと一緒に移住すれば一人につき100万円までの金額が加算されるほか、地域の課題解決につながる事業を起業した場合には、起業支援金が追加で支給（最大200万円）されることもあります。
仮に、18歳未満の子どもがいない世帯なら最大300万円、単身の場合は最大260円が受け取れることになるため、対象となる人は申請しておくべき制度です。
移住支援金をもらうための条件と注意点
移住支援金を受け取るためには、以下の条件を満たすことが最低条件です。
- 移住直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に居住、もしくは東京圏（※1）に在住し、東京23区内へ通勤していた人。（ただし直近1年以上、東京23区に在住もしくは通勤していること）
- 条件不利地域（※2）を除く東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などに通学し、東京23区内の企業に就職した人は、通学期間も移住元の対象期間に加算できる
※1…東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県
※2…自然的、地理的条件が悪く、一般的に経済的に立ち遅れた地域
加えて、以下の条件もクリアする必要があります。
- 移住支援金の申請を転入後3ヶ月以後1年以内に行う
- 申請から5年以上継続して移住先市町村に移住する意思がある
まずは自分が対象となるための条件をクリアしているか確認しましょう。
また、条件をクリアしている場合でも申込期間や定員によって移住支援金を受け取れない場合もあります。地方自治体の助成金制度は年度の予算に応じて内容が変動することもあるため、こまめに情報をチェックしておくと安心です。
移住支援金だけじゃない！移住で得する支援制度とは？
自治体によって内容もさまざまですが、移住を支援する助成金や住まいを無償提供する制度なども充実しています。移住を考えるときに頭を悩ませる住まいへの不安も、各自治体の支援があれば充実したものになるはず。そこで、多くの自治体が実施している移住支援制度を5つご紹介します。
家賃補助金
移住先で賃貸物件に住む際、その家賃を助成する制度があります。
たとえば福島県の場合、浪江町なら町内不動産会社が管理する物件に入居することで月間最大4万円の家賃補助が受けられ、大熊町においても新規転入される人に向け民間賃貸住宅の家賃を月間最大4万円助成する制度を設けています。
同じ県でも、市町村によって家賃補助金や制度、適用条件は異なるのでチェックしておきましょう。
住宅取得支援金
移住先で住宅を取得する際、支援金を支給する自治体はいくつかあります。
たとえば岩手県花巻市の場合、県外から転入し住宅を購入する子育て世帯（18歳未満の子どもと同居）に最大200万円の補助金を支給する「定住促進住宅取得棟補助金」を設けています。子育て世帯だけでなく、空き家バンクを利用することで購入なら最大200万円、賃借なら最大100万円が支給されるのもポイントです。
自治体によって補助金額も大きく変わりますが、住宅を取得するということは自治体にとっても定住が期待できることから、補助金額が大きくなる傾向にあります。
新築住宅補助金
住宅取得支援金と同じように、移住先で新築住宅を建てれば新築住宅補助金を受け取れるケースがあります。こちらも移住者の定住が期待できるため、自治体としても喜ばしいです。
たとえば北海道上川町の場合、町内で新築住宅を建てると最大250万円の補助金が支給されます。基本額は「補助対象経費×20分の1以内（限度額100万円）」となっていますが、上川町に移住して定住の意志を示し、3年以内に住宅を新築した人には一律100万円が“移住加算”とされます。最大250万円は基本額と移住加算、子ども加算などの加算額を合算した金額ですが、それでも金額としてはかなり大きなものとなるでしょう。
空き家改修の補助金
全国には空き家バンク制度を設けている自治体がたくさんあります。移住により空き家バンクを利用すれば、購入・賃貸に関わらず奨励金が受け取れたり、改修することで補助金が受け取れたりすることもあるので、移住先の住まいとして検討しても良いでしょう。
たとえば岐阜県恵那市の場合、空き家バンクを活用し生活に必要な主要構造部の改修で工事費50万円以上がかかった場合、補助対象経費の2分の1（上限150万円）が補助されます。改修だけではなく、家財道具の処分や清掃、除草でかかった費用や、登録手続きに関する費用も補助されるため、利用すべき補助制度です。もちろん、内容は各自治体によって異なるため、移住先で空き家バンクを利用する際はそれぞれの補助金制度について調べておくと良いでしょう。
住宅の無償譲渡
移住する自治体によっては、一定期間住み続けることで土地や住宅を無償譲渡する制度があります。
有名なのは茨城市堺町の移住・定住促進制度です。募集案件にもよりますが、20〜25年間住み続けることで土地と新築住宅を無償譲渡する取り組みを定期的に行っています。世帯主が45歳以下、中学生以下の子どもがいる世帯や妊娠している者がいる世帯など条件は限られますが、譲渡されるまでの間も賃貸マンション並の家賃で住み続けることができ、最終的には資産となって残ります。
また、北海道雄武町では町外から転入した場合に移住宅地を無償で貸与し、一定期間内に住宅を新築すればその土地を無償で譲渡する取り組みをしています。このように、無償で住宅や土地を譲渡する自治体もあるので移住かつ定住を考えている人はチェックしておくと良いでしょう。
移住支援制度を活用して地方ライフを楽しもう
都心の暮らしも便利ですが、リモートワークのある企業であれば地方に住むことで通勤の手間もなく、小さなお子さんを持つ世帯であればのびのび子育てすることもできるでしょう。将来を見据えて地方に移り住むのも一つの選択肢です。移住を前向きに検討する際は、移住補助金など自治体の制度を活用して地方ライフに役立ててみてはいかがでしょうか。
