アパートローンって何？選び方や組み方まで解説
不動産投資を始めるとき、最初の壁となるのが資金の準備です。
不動産投資には多額の資金が必要になるイメージがあり、なかなか難しいケースも少なくありません。
そんなときに活用されているのが「アパートローン」です。今回は、アパートローンの概要や選び方などについて解説します。
目次
アパートローンとは何か？
アパートローンは、不動産経営に特化したローンのことです。
「アパート」という名称はあるものの、マンションや戸建てなど不動産投資全般に利用可能です。
前述の通り、不動産投資を行う際、最初の壁となるのが資金です。
数百万円〜数千万円といった資金を準備できる方は多くなく、資金面を懸念して不動産投資に取り組めない方も多いのが現状です。
アパートローンを活用し、金融機関から資金を借り入れることで、自分のお金を使用することなく不動産投資を始められます。
その他のローンとの違いは？
ローンといえば、アパートローン以外にも「住宅ローン」や「プロパーローン」、「不動産担保ローン」などがあります。それぞれの概要やアパートローンとの違いを以下の表でご紹介します。
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種類 |
特徴 |
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アパートローン |
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住宅ローン |
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プロパーローン |
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不動産担保ローン |
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アパートローンと住宅ローンの違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
アパートローンの審査について
一般的な住宅ローンでは、「返済能力」や「勤務先」「勤続年数」などの個人的な要素を重点的に審査されます。
一方、アパートローンの審査で重要視されるのは、「事業計画」です。審査に際しては「事業計画書」を提出する必要があり、それをもとに安定した運営が可能かどうかがチェックされます。
なかでも、下記のポイントは必ず押さえておきたいところです。
- 市場のニーズに合った物件の選定ができているか
- 入居者を安定して確保する方法があるか
- 適切な修繕計画が立てられているか
- しっかりとした管理体制が整っているか
初めて不動産投資をする場合、これらの点を押さえて事業計画書を作るのは簡単ではありません。
不動産管理会社などの専門家の力を借りるのが安心です。
アパートローンの審査については、こちらの記事も参考にしてください。
アパートローンの金利
アパートローンだけでなく、お金を借りるときに気になるのが「金利」です。
住宅ローンの場合、「家に住み続ける」という目的がある以上、返済意識が高くなる傾向にあります。
そのため、各金融機関や保証会社はできるだけ金利を低く設定しています。その他にもさまざまな優遇制度が整備されています。
一方、アパートローンの場合、契約者の返済能力や物件の価値など、さまざまな要素を考慮して金利が決定されます。
事業計画通り利益を挙げられるかなど、不確定な点も多く、基本的に住宅ローンより金利が高く設定されています。
アパートローンの金利については、こちらの記事をご覧ください。
アパートローンの選び方で意識すべきポイント
不動産投資において、アパートローンの存在は欠かせません。手元の資金だけでは運用に限界があり、購入できる物件も限定されてしまいます。
そこで、こちらではアパートローンを選ぶ際に意識するべきポイントを解説します。
融資金額の上限
融資金額の上限は、金融機関によって異なります。大まかな目安ではあるものの、物件の購入金額の8〜9割程度を融資する金融機関が多いようです。
つまり、アパートローンを組む場合であっても、物件の購入金額のうち1〜2割程度は頭金が必要となります。
また、アパートローンを組む場合は、家賃収入に対するローンの返済比率なども考えておく必要があります。一般的には40〜50％程度が良いとされています。
融資期間
アパートローンの融資期間は、建物の法定耐用年数をもとに決定されますが、最長30〜35年としている金融機関がほとんどです。
融資期間が長くなると、その分金利の負担が大きくなるため、できるだけ融資期間を短くしたいと考えている方も多いでしょう。
ただ、融資期間を短くすると支払総額は抑えられますが、月々の返済額を大きくなるためキャッシュフローが厳しくなる傾向にあります。
融資期間はただ短くすれば良いというわけではない点に注意しましょう。
団体信用生命保険の加入の有無
アパートローンの加入時には、住宅ローンと同じく団体信用生命保険への加入を求められることがあります。
基本的な団体信用生命保険は無料で、がん特約などを付帯すると0.1％〜0.3％程度金利が上乗せされる、としている金融機関がほとんどです。
団体信用生命保険に加入していると、契約者に万が一のことが発生したとき、残債の支払いを免除してもらうことができ、不動産も失わずに済みます。
残された遺族はその不動産を運用することができます。
団体信用生命保険は加入必須ではないケースもありますが、検討する価値は十分あるでしょう。
団体信用生命保険については、こちらの記事もご覧ください。
まとめ
不動産投資をするにあたって、アパートローンは欠かせない存在です。
これを機会に理解を深め、不動産投資への第一歩を踏み出しましょう。
