不動産投資ローンの金利はどのくらい?

不動産投資を行う場合、物件の購入費用や建築費用をすべて自己資産で賄うことができれば問題ありませんが、多くの方が金融機関の不動産投資ローンを活用します。

ただ、不動産投資ローンは銀行などの金融機関ごとに金利が異なります。金利とは、借りたお金に対する利息の割合のことを指し、毎月決まった金額を支払わなければなりません。今回は、不動産投資ローンのさまざまな情報をご紹介します。

不動産投資ローンの取り扱い先の種類と特徴

不動産投資ローンの取り扱い先には、「日本政策金融公庫」や「都市銀行」、「地方銀行」「ネット銀行・ノンバンク系」などがあります。以下の表でそれぞれの特徴を簡単にご紹介します。

  審査基準 金利 借入期間 融資金額の上限
日本政策金融公庫 ゆるい 低い 10~15年以内 少ない
都市銀行 厳しい 低い 35年以内 高い
地方銀行 やや厳しい 高い 35年以内 高い
ネット銀行等 ややゆるい やや高い 25年以内 高い

それぞれ審査基準や金利、借入期間、融資金額の上限などが異なります。ただし、上記表はあくまで目安であり、どこに融資を依頼するかで変わってくるため条件の確認が必要不可欠です。

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、民間の金融機関の補完や国民生活の向上といった目的のもと運営が行われています。不動産投資ローンも積極的に進めており、銀行と比較して緩い審査基準で借りられます。

ただ、借入期間が短いため短期間で返済しなければならず、融資金額の上限も少ない傾向にあります。金利はおおよそ2%以内が目安とされます。

都市銀行や地方銀行は、審査基準が厳しいのが特徴です。主に資産家や優良企業などを対象にしているため、借入期間が長く、融資金額の上限も比較的高めに設定されています。

ネット銀行は、店舗を持っておらず主にインターネット上で取引を行う銀行です。都市銀行や地方銀行と比べると審査基準がゆるく審査に通りやすい傾向があります。

不動産投資ローンの金利相場

不動産投資ローンは、提供先の金融機関ごとに金利などさまざまな条件が異なります。ここでは、不動産投資の金利相場を金融機関ごとにご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、あくまで政府系金融機関であり、国民生活の向上を目的としているため、固定金利が採用されています。

相場は1.2~1.9%程度ですが、借り入れ状況や担保の有無によってもう少し高い金利が設定されるケースもあるようです。審査基準が一般的な金融機関とは異なるため、銀行等の審査に落ちた後でも日本政策金融公庫の審査に合格することがあります。

また、女性や若者、シニア起業家などには優遇金利のシステムがあるなど、独自の仕組みがあるのも特徴のひとつです。

ただし、日本政策金融公庫は、不動産賃貸業への融資は行っているものの、不動産投資には融資できないという建前をとっています。そのため、面談時や融資申し込みを行う際には、投資という言葉を使わない方が良いかもしれません。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合の金利は、2%程度が相場となっています。銀行と比較すると地元との関わり合いが強いため、取引実績だけでなく地元への貢献度なども審査項目に含まれています。

不動産投資を目的に融資を受ける場合、購入物件に細かい条件がついているケースも見られます。

地方銀行

地方銀行の金利相場は、2~4%程度に設定されています。都市銀行と比べると地域への貢献度なども審査される傾向にあります。信用金庫と同様に、購入物件について一定の条件を設けていることもあるようです。

ネット銀行等

現在、もっとも不動産投資ローンに力を入れているのがネット銀行や信販系の会社です。金利はおよそ1%台と低金利で借りられるのが特徴です。団体信用生命保険の内容も充実しており、現在会社員の方にも使用しやすい不動産投資ローンといえるでしょう。

金融機関の選び方

それぞれの金融機関の特徴を理解したところで、どこで不動産投資ローンを組むか迷っているという方も少なくありません。おすすめは、年収を目安にした選び方です。

こちらでは、不動産投資ローンを組む場合の金融機関の選び方をご紹介します。

年収が500万円以下の場合

年収が500万円以下の場合は、不動産投資ローンの融資に通りづらいといわれます。年齢にもよるため一概にはいえませんが、今後年収が増加する見込みがあるなど条件が整う必要があります。

この条件で不動産投資ローンを検討しているのであれば、日本政策金融公庫がおすすめです。湯宮措置があるため、年収が融資条件からすると低いとみられる場合でも融資を受けられる可能性があります。

年収が500~1,000万円の場合

年収が500~1,000万円の方は、地方銀行での融資申し込みがおすすめです。利用できるエリアが限られる銀行もありますが、全国で利用できる銀行を探すことも可能です。

ただ、借入などが多い場合は、日本政策金融公庫を利用するのがよいでしょう。

年収が1,000万円を超える場合

年収が1,000万円を超える方は、地方銀行だけでなくメガバンクなどの都市銀行での融資も検討できます。自己資金や事業実績が十分な方ほど審査に通る可能性は高まるでしょう。

実績がなく融資に落ちるような場合は、まず地方銀行で不動産投資ローンを利用し、実績を作ってから都市銀行で融資を受けるのがおすすめです。

不動産投資ローンの金利を下げる方法

不動産投資ローンを申し込もうと思っている方のなかには、金利の高さがネックになっているというケースもあるでしょう。

こちらでは、不動産投資ローンの金利を下げる秘訣をご紹介します。

3年以上の勤続年数

会社員の方が不動産投資ローンを申し込む場合は、勤続年数の長さが重要視される傾向にあります。

最低でも3年以上の勤続年数がないと、資金の管理能力や行動に関する責任感が不足していると判断され、金利を引き上げる、ローンが組めないといった処置がなされる可能性があります。

不動産投資ローンは取引金額が大きくなるため、お金に加えて普段の生活に対する責任感も重要な判断要素になります。勤続年数はそのひとつの指標になるでしょう。

他社からの借り入れを減らし自己資金を増やす

お金を貸す金融機関からすると、自己資金が多く借り入れの少ない方ほど返済の可能性が高く見えるため、安心して低金利のローンを組むことができます。

もし他社からの借り入れがあるのなら、資金証明などを交えて返済能力が十分であることを示すと金利を低くできる可能性が高まります。

不動産投資ローンと住宅ローンの違い

不動産投資をするにあたって、家を購入したり建てたりする場合、不動産投資ローンではなく住宅ローンを使用したいと考える方もいるかもしれません。

ただ、結論から申し上げるとそれはできません。住宅ローンは、生活に欠かせない「家」を購入するうえ必要な費用を賄うために、さまざまな優遇を受けているためです。あくまで投資である不動産投資ローンには適用されないものが多いのです。

両者には、審査基準や金利設定、契約者の年齢制限など、さまざまな点で違いがあります。

細かい違いについては、別記事でご紹介していますので、そちらをご覧ください。基本的には、不動産投資ローンのほうが審査が厳しいと覚えておきましょう。

まとめ

不動産投資ローンは、これから不動産投資を行おうと考えている方の強い味方です。

とくに、自己資金の少ない方や初めて不動産投資を行う方は、うまく活用することで利益をあげられます。正しい知識を身につけて、不動産投資の第一歩を踏み出しましょう。

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