不動産投資が生命保険代わりになるのはなぜ？
いつ何があるかわからない現代では、万が一の事態に備えて生命保険に加入している方も多いでしょう。
不動産投資は、その性質上「生命保険の代わりとして活用できる」といわれることもあります。
今回の記事では、その理由と保険制度の詳細をご紹介します。
不動産投資が生命保険代わりになる理由
冒頭でも説明した通り、不動産投資は生命保険の代わりになるといわれることがあります。そこにはふたつの理由があります。
こちらでは、不動産投資が生命保険の代わりになる理由をご紹介します。
ローンを組む際に団体信用生命保険に加入するため
不動産投資には、基本的に多くの資金が必要です。自己資金を準備でき、土地や物件を購入する際に一括で支払うことのできる方は別ですが、それ以外の場合は金融機関でローンを組むケースも珍しくありません。
金融機関でローンを組んだ場合、「団体信用生命保険」への加入が必須となっていることがほとんどです。
団体信用生命保険とは、ローンの契約者が死亡や高度機能障害など、返済ができない状況に陥った際、保険会社から金融機関にローン相当分の保険金が支払われる制度です。
契約者がローンを支払えなくなると、家族は家を失うだけでなく、ローンの残債という経済的な負担がのしかかってしまいます。
また、金融機関としてもローンが返済されないリスクが生じてしまうため、契約者に団体信用生命保険に加入してもらうメリットがあるのです。
保険が適用されると、金融機関に保険金が支払われるため、家族はローンの残債を支払う必要がなくなり、家を失うこともありません。
団体信用生命保険に加入することで万が一の事態に備えられるため、生命保険としての役割を果たしているといわれます。
運用や売却による利益
団体信用生命保険は、あくまでローンの返済を免除するだけの制度です。契約者に万が一のことがあると、その後の経済的な負担も大きくなるでしょう。
不動産投資をしていれば、長期的な運用益も得られるため、こちらも保険として活用できます。家賃収入で月々の負担を軽減しつつ、費用の回収を終えたら不労所得とすることも可能です。
その分運用についての知識は必要になるものの、得られるメリットは非常に大きいといえるでしょう。
また、所有している不動産は、運用ではなく売却によってもまとまったお金に換えることができます。
金額も大きくなるため、万が一の事態に備えた緊急資金としても役立ちます。
生命保険代わりに不動産投資を活用するメリット
生命保険にはさまざまな種類があり、保障内容を充実させるほど掛け金の負担も大きくなります。
一方、団体信用生命保険では、不動産のローン返済額を掛金に置き換えでき、年数を重ねるごとに返済額が少なくなるのが大きなメリットです。
メリットを最大限活かすには、短期的な視点だけではなく、長期的な運用を前提に実践することが大切です。
一般的な生命保険は、毎月の支払いに応じてまとまったお金を得られる仕組みです。
反対に団体信用生命保険は、現物資産である不動産からも利益を得られます。毎月の支払いを抑えつつ、万が一に備えた資産形成が可能です。
生命保険代わりに不動産投資を行う際の注意点
不動産投資は生命保険代わりにもなる魅力的なものですが、特有のリスクについても理解する必要があります。
こちらでは、生命保険代わりに不動産投資を行う際の注意点をご紹介します。
収入を必ず得られるわけではない
不動産投資を行う場合、家賃収入が得られることを前提に話が進められるケースも珍しくありません。
確かに、長期的な運用を考えれば家賃収入もある程度期待できますが、投資をはじめたばかりの段階からイメージ通りの収入を実現できるとは限りません。
家賃収入を得る最大のメリットは、ローン返済の負担の軽減にあります。本来であれば自己資金から支払うことになる月々の返済を、家賃収入で賄うことで実質的な支払いをゼロにしつつ不動産投資が行えます。
また、最終的に所有している不動産の売却を検討している場合は、想定通りの金額で売却できない可能性も考慮する必要があります。
周辺環境や建物の劣化具合など、さまざまな要素によって売却額は変化します。想定を下回る金額で売却され、思ったより収入を得られないという事態も十分考えられます。
定期的にシミュレーションを行い、価値の変動を把握しながら、利益を最大化できるタイミングを見極めることが大切です。
不動産投資特有のリスクがある
不動産投資には、運用中発生する特有のリスクが存在します。たとえば、下記のようなものが代表的です。
- 長期間の空室
- 入居者間のトラブル
- 立地条件の変動による価値の下落
- 入居者による家賃の滞納
- 自然災害による物件の損壊
すべてのリスクに対して完璧に対策するのは簡単ではありませんが、リスクを最小限に抑えられるよう工夫することが大切です。
マンションやアパート経営を行う際のリスクやその対処方法については、下記の記事で詳しく解説しています。
不動産投資を行う場合に加入すべき保険の種類と内容
上記のようなリスクに備えるためには、団体信用生命保険だけでは十分ではありません。
任意保険も加入しておくことで、さまざまなトラブルに対応でき、精神的・経済的な負担を最小限に抑えられるます。
こちらでは、不動産投資を行う場合に加入すべき保険の種類と内容をご紹介します。
火災保険
不動産投資を行う際に、多くの方が加入するのが「火災保険」です。
火災だけでなく、風災や水災、盗難などの被害について尾保証されます。災害の多い日本では、必要不可欠な保険といえるでしょう。
プランも複数あり、空調設備や物置まで補償できるものもあります。
保険料や物件の状態、周辺環境などを総合的に考慮したうえで選定する必要があるでしょう。
地震保険
近年続く大型地震の影響を受けて、加入者が増えているのが「地震保険」です。地震が原因である火災や水災に対応するための保険です。
基本的には、火災保険に併用する形で加入します。
火災保険のみに加入することもできますが、より安心して運用を行うためには、地震保険への加入も検討すべきでしょう。
施設賠償責任保険
戸建てやアパート、マンション一棟に投資をする場合は、「施設賠償責任保険」への加入も検討しましょう。
設備不良による入居者への損害、建物の不備による周辺環境への損害、入居者の所有物の損壊などを補償する保険です。
保険会社が間に入ってやり取りしてもらえるため、迅速かつ適切に対応してもらえます。
まとめ
不動産投資は、その性質上生命保険のような役割を果たすこともあります。
ただ、不動産投資には特有のリスクがあり、それに備えてさまざまな保険に加入したり、対策を施したりする必要があるでしょう。
不動産会社や専門の保険会社のアドバイスを受けながら、ベストな方法を見つけましょう。
