成人年齢が20歳から18歳に変わると賃貸契約にはどんな影響がある？
アパートやマンションを借りるときに、大家さんや不動産会社と借主との間で結ぶ契約を「賃貸契約」と呼びます。そして、賃貸契約において重要なのが、「契約者が成人しているかどうか」です。
今回は、2022年4月1日から変更される成人年齢と、賃貸契約の関係について確認していきます。初めて一人暮らしをする場合の注意点にも触れますので、ぜひ参考にしてください。
目次
2022年4月1日から成人年齢が引き下げられる
2018年（平成30年）の6月に「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法の定める成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。そして、2022年4月からこの法律が施行され、実際に成人年齢が引き下げられます。これによって、2022年3月時点で未成年の方は、生年月日に応じて新成人となる日が変わることになります。18歳から20歳の方は、以下の表を参考にしてください。
| 生年月日 | 新成人となる日 | 成年年齢 |
| 2002年4月1日以前 | 20歳の誕生日 | 20歳 |
| 2002年4月2日から2003年4月1日 | 2022年4月1日 | 19歳 |
| 2003年4月2日から2004年4月1日 | 2022年4月1日 | 18歳 |
| 2004年4月2日以降 | 18歳の誕生日 | 18歳 |
【出典】政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
成人年齢が引き下げられると、今まで20歳にならないとできなかったことの一部が18歳からできるようになります。代表例を下記に列挙します。
- 各種契約が親権者の同意なしで行える（携帯、クレジットカード、賃貸契約など）
- 10年間有効なパスポートを取得できる
- 一部国家資格の取得ができる
反対に、成人年齢が引き下げられても、これまでと同様20歳にならないとできないこともあります。その代表例も見ていきましょう。
- 飲酒
- 喫煙
- 競馬・競輪・オートレースなど
- 養子を迎える
- 大型や中型自動車の免許取得
これらの行為については、成人年齢の引き下げに関わらず、20歳になるまで行うことはできません。特に、一部法令違反となる行為もあるので、引き続き注意しましょう。
成人年齢の引き下げによって賃貸契約にはどんな影響がある？
成人年齢の引き下げは、アパートやマンションなどの賃貸契約にも影響を与えます。具体的には、今まで20歳未満の方が一人暮らしをする場合は、親権者（基本的には両親）の同意が必要でした。しかし、成人年齢の引き下げによって、高校を卒業した18歳から親権者の同意なしで賃貸契約を結べるようになります。
簡単にいえば、18歳や19歳が「自由に契約を結べる」ということですが、それにともない責任も発生するため、トラブルの増加が懸念されています。不動産会社もさまざまな対策を講じていますが、入居希望者側も責任や自覚を持った行動が求められます。
初めて一人暮らしをする場合の注意点
法改正による成人年齢の引き下げで、高校卒業後初めて一人暮らしをする場合に、親権者の同意なく賃貸契約を結べるようになりました。ただ、同時にトラブルの増加も懸念されており、賃貸契約においてどのような点に注意するべきか理解しておくことが大切です。ここでは、初めて一人暮らしをする場合の注意点を解説します。
部屋探しの方法を理解する
初めて部屋探しをする場合、そもそも方法を理解しておらず、トラブルになるケースも見られます。特に、進学シーズンは多くの方が同時に部屋を探し始めるため、部屋探しの方法を把握していないと希望の家を見つけられなくなる可能性もあります。
部屋探しの方法としては、現在は以下の2つの方法が主流です。
- インターネット（不動産ポータルサイト）
- 不動産会社
インターネットで探す場合は、多くの物件が掲載されている不動産ポータルサイトを利用することになります。希望する条件を入力し、それに合致した物件を探すことができます。多くのサイトでは、そこから不動産会社に空き状況を問い合わせることができ、すぐに予定を立てて内見に行くこともできます。
また、インターネットで探すのが面倒な場合は、不動産会社を直接訪問するのもおすすめです。担当者に条件を伝えれば、それに合った物件を複数提案してもらえます。物件によってはそのまま内見できるケースもあるため、よりスピーディーにお部屋を探せます。
内見から契約までの流れを把握しておく
賃貸契約時のトラブルを防ぐには、内見から契約までの流れを把握しておくことも重要です。近年はオンラインでの手続きも増えているため、多少違いはあるものの、基本的には以下のような流れで進みます。
- 内見申し込み
- 内見
- 入居申し込み
- 重要事項説明
- 契約完了
賃貸契約に向けて、次にどのようなプロセスがあるのか理解しておくだけでも、スムーズに済ませることができ、引越し準備などに取りかかれます。
賃貸契約前に内容を確認する
賃貸契約には一定の雛形がありますが、内容には違いがあります。具体的には、以下の3点について確認しておくことが重要です。
- 申込時にお金を支払う必要があるか
- 退去時の費用についてはどうなっているか
- 建物に特別な制限が設けられていないか
特に意識したいのが、申込時のお金です。申込金の支払いがある場合は、想定より出費が増える可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
守るべき生活マナーを理解する
賃貸アパートやマンションでは、住人間のトラブルが発生することもあります。さまざまな例がありますが、基本的にはマナー違反が原因となっているケースがほとんどです。
そして、マナー違反の多くが「騒音問題」と「ゴミ問題」です。騒音問題は、学生の場合多くの友人を自宅に呼んで騒いでしまうなどして、住人間のトラブルに発展するケースが目立ちます。中には、深夜の掃除や洗濯がトラブルになることも。
ゴミ問題は、主に「曜日を守らない」ことが原因です。地域にもよるものの、基本的には地域ごとに月曜日は燃えるゴミ、火曜日は不燃ゴミといった形で、ゴミを出せる曜日が指定されています。それを守らない方がいると、ゴミが適切に収集されずトラブルになることがあります。
トラブルの対処方法を理解しておく
どれだけ注意して生活していても、トラブルを完璧に避けることは難しいでしょう。近隣住民とのトラブルだけでなく、自宅の設備が故障するケースもあります。そういった場合は、自力で解決するのではなく、まず不動産会社に問い合わせましょう。無理に自力救済しようとすることで、より大きなトラブルにつながる可能性があるためです。
まとめ
横浜や東京で賃貸物件をお探しの場合は、ネクストライフまでお問い合わせください。お客様のご希望を伺い、理想の物件をご提案いたします。
