未成年でも賃貸契約できる？入居審査に通りやすくなる方法
進学や就職などにより、未成年でも一人暮らしを始める機会はあるでしょう。とはいえ、未成年でも賃貸契約はできるのでしょうか？今回は、未成年の賃貸契約において知っておきたいポイントや、審査通過のコツなどをコンパクトにご紹介します。
目次
未成年でも賃貸契約はできる？
未成年でも賃貸契約ができるのか？という問いに対して、答えはNOです。法律では、未成年者が契約行為をする際は親権者の同意が必要であると定められています。ここで言う契約行為は、賃貸契約に限らずすべての契約に当てはまります。親権者の同意がなければ、未成年が単独で契約したとしても法律上無効になることを覚えておきましょう。
一方、未成年でも賃貸借契約が結べる例もあります。それは親権者の同意がある場合です。
法律では、未成年者の住まいは親権者が決めるように義務付けられています。ところが、一人暮らしをするにあたって年齢制限が設けられているわけではありません。法律上、親権者の同意があれば未成年が一人暮らししても問題はないのです。
★法律上賃貸借契約が結べても、不動産会社や大家さんによる入居審査に通らなければ契約ができません。
成人年齢18歳に引き下げで高校生でも賃貸契約は可能？
2022年4月、民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたため、高校生でいる間に成人を迎える人もいるでしょう。もちろん、高校生でも18歳以上であれば親権者の同意無しで賃貸契約を結ぶことはできます。
とはいえ、高校生の賃貸契約は難しいのも事実です。
年齢に限らず、賃貸契約を結ぶためには入居審査をクリアしなくてはなりません。高校生の場合、支払い能力が低いとみなされるため入居審査が難しくなります。また、高校生に限らず大学生や就職したばかりの18歳に関しても、収入が低い・安定しないという理由で入居審査が厳しくなるでしょう。
加えて、全日制の公立高校は入学の条件に「保護者と本人が、高校のある都道府県の同住所に居住していること」と明示しているところが多いです。東京都教育委員会によると「都外から東京都の高校に通えるか？」という質問に対し「入学日までに保護者とともに東京都に転入し、その後も住み続けるのであれば可能」と回答しています。つまり、公立高校に通う生徒は一人暮らしできない可能性が高いのです。
もちろん、各自治体によって事情が異なる場合もあるため、気になる人は都道府県の教育委員会などに問い合わせてみるとよいでしょう。
★親権者に頼めない事情（親権者に収入がない、親権者の死亡など）がある人でも、親権者の同意無しで契約できるケースや親権者以外に保証人を頼めるケースがあります。まずは不動産会社に相談しましょう。
18歳でも賃貸契約の審査に通りやすくなるポイント
たとえ成人年齢を迎えたとしても、入居審査に通らなければ賃貸契約は結べません。入居審査では、以下の項目がチェックされます。
- 収入
- 職業（勤務先や勤務歴）
- 雇用形態（正社員、契約社員、パートなど）
- 個人信用情報
- 連帯保証人
- 人柄など
このような項目や事情を踏まえ、18歳の人でも入居審査をパスするポイントをご紹介します。
親権者に契約者となってもらう
親権者に安定した収入がある場合は、親権者を契約者にすることがもっともスムーズです。信用度が高い人ほど入居審査が有利になるため、選べる物件の幅も広くなります。ただし、入居者と契約者が違うことを説明しなければ契約違反になるため、事前に相談しましょう。
親権者に連帯保証人をお願いする
年齢が若く収入が安定していないと、親権者を連帯保証人にするよう求められるケースがあります。大きな理由は家賃滞納のリスクです。もしも親権者に連帯保証人をつけておけば、万が一契約者が家賃を滞納して連絡が取れなくなっても、親権者へ家賃を請求することができます。これにより大家さん自身も安心できるため、あらかじめ連帯保証人をお願いできる親権者に相談することをおすすめします。
収入が安定していることを証明する
入居審査の項目にもある職業には、職歴や勤務先の情報も含まれます。特に職歴は、収入が安定しているかどうかを予測するバロメーターのようなものです。18歳19歳だと、その年齢から職歴が浅い人も多く入居審査が不利に働くでしょう。しかし、収入が安定していれば話は別です。アルバイトやパートよりも、正社員で働いている場合は入居審査も通りやすくなります。また、必要に応じて源泉徴収票や収入証明書を提出しておけば入居審査も通りやすくなるでしょう。
未成年が賃貸契約をする上でチェックしておくこと
未成年が賃貸契約をする場合、初めての一人暮らしとなることがほとんどでしょう。親元を離れて一人暮らしをする、ということは家賃をはじめとする生活費や生活に関するあらゆることを自分で管理していかなくてはなりません。初めての一人暮らしで困らないためにも、入居前にチェックしておきたい項目についてご紹介します。
セキュリティ対策をする
一人暮らしの不安を少しでも減らせるよう、セキュリティ対策のある物件を選べば安心です。オートロックや防犯カメラの付いた物件を選ぶのはもちろん、周辺地域の治安や学校、駅までの道のりに危険がないかをチェックしておくことも大切なポイントといえます。
家具家電を揃える費用も用意する
賃貸契約には前家賃などの初期費用も必要ですが、加えて家具家電を買い揃える費用も準備しなくてはなりません。一通り買い揃えるだけでも十万円単位の費用が必要となるため、費用を抑えたいならリユース品の購入や家具家電付き物件への引っ越しを検討しましょう。ただし、家具家電付き物件は家賃が高めになりやすいです。
生活費は余裕を持ってシミュレーションする
賃貸契約を結ぶ際には、生活費についてもシミュレーションしておくと安心です。一人暮らしをスタートする前に、2〜3ヶ月は安定して暮らせるお金を準備しておくと良いでしょう。家賃、食費、光熱費、通信費、交際費など自分の収入に合わせて割り振っておくと生活費も管理しやすくなります。くれぐれも家賃を滞納することがないよう注意しましょう。
トラブルを起こさないようにする
初めて一人暮らしするときに注意したいのが、マナーや契約に関するトラブルです。特に多いのが、騒音トラブルやゴミ出しのトラブル。くれぐれも、ステレオの音量を大きくしすぎたり、ゴミ出しの曜日や時間を守らなかったりしないよう注意が必要です。賃貸借契約書や重要事項説明書に記載されている禁止事項やルールは必ず目を通しておきましょう。
いざというときに頼れる人が多い場所を選ぶ
普段から健康状態に問題がなくても、トラブルに巻き込まれたり病気になったりする可能性はあります。このとき、近くに家族や親戚など頼れる人が住んでいればいざというときに頼れるので安心です。また引越し後は、近くの病院や交番、緊急避難場所を把握しておくことも大切です。
退去時の原状回復について確認する
借りた部屋を退去するときには、原状回復費用が請求される場合があります。一般的な生活による汚れや傷について費用が請求されることはありませんが、故意によるもの、また通常の生活では起こり得ない汚れや傷に関しては費用を請求される場合があることを覚えておきましょう。敷金・礼金ゼロの物件を契約している場合は、なおさら退去費用について確認しておく必要があります。
未成年で家を借りるには親権者のサポートが必須
未成年でも親権者の同意があれば賃貸契約を結ぶことが可能です。しかし、収入が安定しないうちは入居審査を通過することも難しいため、どちらにせよ親権者のサポートは必要といえます。また、初めて一人暮らしを始める場合もさまざまな不安がつきものです。家賃だけでなく、生活費についても考慮した上で新生活をスタートさせましょう。
