外国人がお部屋を借りるときの入居審査は何が違う？
年々増える日本の外国人人口。日本で生活するには、外国人でも賃貸物件を契約する必要があります。そして、賃貸物件の契約に必要なのが、入居審査です。
今回は、外国人がお部屋を借りるときの入居審査について、日本人の場合と比較しながらご紹介します。これから日本でお部屋探しをする場合は、ぜひ参考にしてください。
外国人に対する入居審査は厳しい？
外国人の入居審査は、日本人の場合と比較して厳しい傾向にあります。もちろん、外国人の方でも賃貸物件を契約することはできますし、外国人だからといって審査に落ちることはありませんが、さまざまな理由から厳しい目で見られることがあります。
特に、外国人関連のトラブルに、過去に巻き込まれたことのある大家さんは抵抗感を持っているケースが多いようです。例えば、ゴミ捨てのルールを守らない、家賃を滞納した、室内の設備を傷つけたといった小さなトラブルから、不法滞在の外国人を同居させていたなどの大きなトラブルも発生しています。
日本の賃貸物件には、さまざまな細かいルールが設定されています。馴染みのない外国人の中には、すべてを守ることができず、違反してしまうケースも珍しくありません。入居審査をパスするためには、ルールを守るよう意識する必要があります。
外国人が入居審査をパスするためのポイント
外国人が賃貸物件を契約する場合、日本人とは異なる点が審査されることがあります。こちらでは、外国人が入居審査をパスするためのポイントをご紹介します。
日本語を話すことができる
外国人が賃貸物件を契約するには、日本語が話せるかどうかが重要なポイントです。日本語でコミュニケーションを取ることができないと、重要事項や契約内容の説明などが難しく、後々「知らなかった」「聞いていない」などの理由でトラブルに発展する可能性があります。そのため、大家さんの中には「日本語を話すことができない」ことを理由に入居を断るケースもあります。
日本語の能力については、「日常会話が問題なくできる程度」あれば十分です。難しい言葉や専門用語などを使用する必要はありません。最低限の挨拶を交わすことができ、こちらからの言葉を理解でき、他の住人とのトラブルにならない程度であれば良いとされています。
また、日本語の能力が十分ではなくても、日本語について学んでいる方や学んでいた方は高く評価される可能性があります。具体的には、以下のような条件を満たす方です。
- 日本語能力検定の資格を取得している
- 日本の家庭にホームステイしていた
- 日本の大学に通っていた
- 学生会館や学生寮での生活の経験がある
特に、日本語能力検定は、個人が持つ日本語能力を第三者機関が認定しているため、取得していると評価が高まります。
家賃の支払い能力がある
外国人が賃貸物件を契約する場合、もちろん家賃の支払い能力も求められます。日本人でも条件は同様ですが、定職についていて、安定した収入があることが条件のひとつです。家賃の支払いについて懸念点があると、審査に落ちる可能性が高まります。不動産会社や大家さんによっては、就労証明書や在職証明書などの提出を求められるケースもあります。
在留資格の有無
外国人が賃貸物件を借りるには、在留資格が必要です。在留資格とは、外国人が日本で一定の活動を行うことや、一定の身分や地位を有する者ということを証明する資格のことで、在留資格を持たずに日本で生活していると「不法滞在」という扱いになってしまいます。
在留資格の存在を証明するのが「在留資格認定証明書」です。賃貸借契約を結ぶ際は、こちらの提出を求められるケースがあります。その他には、在留カードも併せて提出するよう求められることもあります。
また、日本人の場合は身分証明書として運転免許証の提示が一般的ですが、外国人はパスポートや外国人登録書で身分を証明します。
連帯保証人を立てられる
日本人・外国人問わず、賃貸物件を契約するには連帯保証人を立てる必要があります。特に、外国人は国内に身寄りがないケースが多いため、連帯保証人が立てられず契約できないことも珍しくありません。連帯保証人を用意するのが難しい場合は、保証会社を利用するのもひとつの方法です。最近では、外国人専用の保証会社もあるので、気になる場合は不動産会社の担当者に尋ねてみると良いでしょう。
まとめ
外国人が賃貸物件を借りる場合は、日本人と異なる点に注目されることがあります。そのため、事前に不動産会社や大家さんがどのようなポイントを気にするのか把握しておくだけでも、審査をパスできる可能性が高まります。今回の情報を参考に、日本での快適な生活の第一歩を踏み出してください。
