賃貸物件の契約には地震保険が必要?火災保険で十分?

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賃貸を契約する場合、多くの物件で火災保険に加入しますが、同時におすすめされるのが地震保険です。さらに、地震保険の中にもさまざまなプランがあり、加入すべきか悩むケースも多いでしょう。

今回は、賃貸物件における地震保険の必要性や重要性について考えます。地震保険の加入にも一定の費用がかかるため、賃貸物件の契約前に確認し、加入の有無を考えておきましょう。

賃貸物件の地震保険に関する基礎知識

賃貸物件を契約する場合、ほぼ確実に火災保険を契約します。そして、同時に加入を勧められるのが地震保険です。こちらでは、地震保険の基本的な知識や火災保険との違いについてご紹介します。

地震保険とは?

日本は災害大国といわれており、中でも地震の多い国として知られています。日本の大陸は、4つの異なるプレートの上に位置しており、世界的に見ても地震の発生する頻度が高い国です。

地震保険は、いつ発生するかわからない地震に備えて加入する保険です。防災用品や避難ルートを事前に確認しておくのと同様に、地震への備えとして利用するものです。

地震保険に加入していると、被災した後に保険金が支払われ、当面の生活の心配を減らすことができます。国と民間の保険会社が共同で運営しており、地震だけでなく噴火や、それによって発生した津波で建物が被害を受けた場合などにも保険金が支払われます。上記のようなケースは、火災保険では保険金が支払われないため、被害に備えるためには地震保険への加入が必須です。

なお、地震保険は単体で加入することができません。火災保険に付帯する形で加入することになるため、賃貸物件の契約時に火災保険に加入するタイミングで勧められることが多いのです。

地震保険への加入者数は増加傾向にあります。さまざまな理由が考えられますが、もっとも大きな要因となっているのが2011年の東日本大震災です。損害保険料率算出機構の調査によると、東日本大震災後に地震保険への加入者が増加しているようです。

南海トラフ地震をはじめとした大型地震の発生が危ぶまれる中、今後も地震保険への加入者は増えていくと考えられます。ただ、地震保険へ加入すると保険料の支払いなども発生するため、家庭環境や貯蓄、住環境などを考慮して決定する必要があります。

火災保険との違い

火災保険は、その名の通り、火災発生による損害を補償するための保険です。火災発生により建物や家財が燃えてしまった場合に、それを補償してくれるのが火災保険です。火災保険の必要性については人によって意見が分かれますが、家財が燃えてしまった場合、それを取り戻すにはかなりの費用がかかります。三井住友海上保険株式会社の調査によると、38歳から42歳の夫婦の場合、「1070万円」もの費用がかかるようです。火災保険に加入しておくことで、少しでも火事のショックを和らげられるというメリットがあります。

ただし、火災保険は地震や噴火、津波による火災、建物・家財の損害には対応していないのが特徴です。そのため、火災だけでなく地震への備えも万全にするためには、地震保険への加入も必要になってきます。

賃貸における地震保険の補償内容

火災保険に付帯する地震保険は、建物と家財に分けて提供されています。ただ、賃貸の場合、建物部分の契約は物件のオーナーが行うため、入居者は家財を対象とした地震保険に加入することになります。

家財とは、入居後に契約者が持ち込んだもの全般を指します。例えば、テレビやベッドなどの生活アイテムはもちろん、衣装ケースやテーブル、パソコンなど、多くのアイテムが対象となります。反対に、現金や小切手、自転車、バイク、美術品などは保険の対象となりません。

保険金の支払額

地震保険で支払われる保険金は、災害発生によって生じた損害の程度で変わってきます。また、保険金支払額の上限は、火災保険の30〜50%の範囲でしか契約できません。具体的には、家財については「1000万円」、建物は「5000万円」が上限です。損害の程度ごとの支払額は、下記の通りです。

  • 全損・・・契約した地震保険の保険金額
  • 大半損・・・契約した地震保険の60%
  • 小半損・・・契約した地震保険の30%
  • 一部損・・・契約した地震保険の5%

損害の程度を認定する際、一定の基準に沿って審査が行われます。例えば、全損と認定されるのは、損害額は保険対象となる家財全体の時価額の80%以上となった場合です。その他の損害の程度についても基準が設けられているため、加入時に必ず確認しておきましょう。

保険料

地震保険の保険料は、「保険金額×基準料率」で算出できます。基準料率は「基本料率×(1-割引率)×長期係数」で計算可能です。基本料率や割引率、長期係数については地震保険の提供会社のホームページなどで公開されているため、自分で計算することができます。

保険料は、建物が木造かコンクリート造・鉄骨造かで異なります。一般的には、木造の場合「6000〜19000円/年」、鉄骨造やコンクリート造では「3500〜12000円/年」程度となっています。

賃貸で地震が起きたら誰が負担する?

最後は、地震によって発生した損害の負担先です。基本的には貸主である大家さんや不動産会社が負担しますが、一部例外もあるため、事前に把握しておくと良いでしょう。

建物の倒壊、損傷

建物の倒壊やひび割れ、扉の歪み、窓ガラスの破損などは、基本的に貸主が費用を負担します。ただ、それぞれの損害が借主の過失によって生じた場合は、入居者が費用を負担しなければなりません。例えば、二次災害への適切な対処を怠った結果、建物が破損した場合などが該当します。

借主のケガ、家財道具の損傷

建物とは関係のない、入居者自身のケガや家財道具の損傷については、借主が自身で負担しなければなりません。ただ、ケガの原因が貸主にある場合は、大家さんや不動産会社に費用を請求できます。建物の修繕を請求していたにもかかわらず、大家さんが対応を怠り、入居者がケガをした場合などが該当します。

まとめ

地震大国の日本では、地震保険へ加入する価値が十分あります。保険料がなどが気になる場合は、事前に計算しておき、どのプランなら生活に支障がないか確認しましょう。賃貸物件での快適な生活のために、地震保険への加入を検討してみてください。

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