投資効率を上げるための施策！課税繰り延べとは？
不動産を購入し、投資によって利益を挙げると、税金を支払う必要があります。もちろん、税金を支払うことで優良な事業者として認められるというメリットはあります。
ただ、課税所得を減らすことで納税額を減らし、再投資資金を確保するのも重要です。
今回は、投資効率を上げるための施策「課税繰り延べ」についてご紹介します。
累進課税によって投資家の負担は増加する
日本の税制度は、所得税・住民税・法人税などについて「累進課税」の制度を採用しています。そのため、不動産投資の結果所得が多くなると、課税割合が徐々に増えていきます。
これは、個人として事業を行っている方でも、法人化していても同様です。
もちろん、利益額によっても変化するものの、個人の場合は所得税や住民税の最大55%、法人税では最大約37%を納税する必要があります。
不動産投資を拡大させる際、物件を次々購入するにあたり、ある程度の頭金が必要です。自己資金を多く準備することができれば、金融機関の融資も受けやすくなります。
そこで、さまざまなスキームを活用して所得や課税対象となる売り上げを減らし納税額を抑え、得られた家賃収入再投資に回しやすくすることが投資を拡大していくうえでは重要になってきます。
今回紹介する「課税繰り延べ」は、そのひとつの手段です。
課税繰り延べとは何か
課税繰り延べとは、その名の通り税金が課税される時期を繰り延べ、つまり先送りすることを指します。
たとえば、ある年の収入が150であり、経費が50、税率が50%のケースを考えてみましょう。
この場合、100の利益が計上されるため、この利益に対して50の税金がかかります。
これを1年ではなく、5年にわたって収益と経費を均等に分割すると、各年に計上される利益は20ずつに均等に分割されます。当然、利益に対する税金も各年に均等に分割されるため、1年ごとに支払う税金は10ということになります。
5年間の納税額は10×5＝50であり、元々の金額と変わっていませんが、1年で50が課税されるのではなく、5年にわたって10ずつ課税されます。
このように、税負担額が変化しなくても、課税時期が先送りされることを課税繰り延べといいます。
課税繰り延べの効果
課税繰り延べは、上記のような利益と経費が同時に発生する場面ではなく、経費だけが先行してい計上される場合に高い効果を発揮します。
たとえば、事業を興してから最初の4年間は経費のみが発生し、5年目以降は収益のみが発生するような例では、経費の計上が先行することで、それぞれの年の税負担が減少する可能性もあります。
総合的に見ると税負担は変わらなくとも、数年にわたって納税額を抑えられるのであれば、その分を投資に回すこともでき、大きなメリットです。
課税繰り延べは税負担を増やしてしまうことも
課税繰り延べは、良いことばかりではありません。というのも、課税繰り延べは税負担を増やしてしまうこともあるのです。
先ほどの例では、先行して発生した経費を計上しても税負担を減らせるケースをご紹介しましたが、通常は収入がない年に経費を計上すると、利益自体がマイナスとなります。
もちろん、利益がない年や損失が生じた年の税負担はゼロ以下にはならず、還付を受けることはありません。つまり、税負担がマイナスになることはないということです。
このようなケースにおいて、遅れて利益のみが発生してしまうと、経費がない分、利益が生じた部分の税負担が増えてしまいます。
青色申告納税者であれば、法人は10年間、個人事業主は3年間損失の繰越控除が認められていますが、白色申告納税者は気づいたときには対処できない可能性もあります。
先ほどの例のように、先行して経費のみが発生したケースで税負担を減らせるのは、その経費を回収できるだけの収益が他にある場合のみです。
課税繰り延べの典型例
課税繰り延べの典型例は、減価償却費を先行計上する場合です。比較的短期間で多額の減価償却費を計上するケース、具体的には建物の耐用年数を短く見積もる、設備の耐用年数の短縮特例を適用するなどがこれにあたります。
課税繰り延べの注意点
先ほども説明した通り、課税繰り延べは万能ではありません。
本来、課税繰り延べを行う目的は、納税の時期を後ろ倒しにすることで資金を多く手元に残し、残った資金を活用して再投資資金を確保することにあります。
しかし、無駄な経費を発生させることで納税を遅らせても、最終的に活用できる資金は減ってしまいます。
たとえば、100万円分の経費を使用して40万円の税金を減らすことができた場合でも、結果的には60万円の資金が失われています。
この場合であれば、最初から40万円を納税して、60万円のキャッシュフローで再投資を検討したほうが効率的です。
このように、課税繰り延べを行う際は、納税額を減らすことだけにとらわれることなく、資金確保を重要視して考える必要があります。
課税繰り延べの具体的方法
課税繰り延べは、実際に多くの投資家が活用している方法です。こちらでは、具体的な課税繰り延べの方法を確認しましょう。
小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための退職金制度として活用されているのが「小規模企業共済」です。毎月7万円以内であれば、積立額の上限なく積み立てができ、積立額には税金がかかりません。
たとえば、夫婦がそれぞれ個人事業主の場合、それぞれが毎月7万円まで積み立てることができ、その全額を経費化できるのです。
ただ、小規模企業共済により納税額が減ったとしても、積立金は投資の運転資金として使用できないため、投資の資金確保という視点ではそれほど有用な手段ではありません。
しかし、将来の退職金として積み立てているため、運転資金として残らなくても、自己資金を確保できているという点では大きなメリットです。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
1年以上事業を継続的に行っている個人事業者や、一定の条件を満たした法人のみが入会できるのが「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」です。
取引先の倒産など、不測の事態により経営が急激に悪化した際にすばやく資金を借りることができる共済制度です。
入会者は毎月一定の掛け金を積み立て、取引先の倒産が発生した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で貸し付けを受けることができます。
掛金は毎月20万、総額800万円まで積み立てられます。
小規模企業共済と同様、積み立てた掛金はすべて経費扱いでき、税金がかかりません。
積立金の上限が800万円という点は少ないと感じる方もいますが、課税繰り延べの手段としては有用です。
高級車や太陽光発電、海外不動産への投資
最後は、高級車や太陽光発電、海外不動産などへの投資です。資産家や投資家がこれらに投資している姿を見かけることも多いのではないでしょうか。
たとえば、自動車の購入であれば「残価設定ローン」を活用することで、実質無料に近いコストで高級車を所有できるのです。
希少な車であればあるほど、高値で買い取ってもらえるため、投資家は高級車や値崩れのしにくい国産のSUV車を購入する傾向にあります。
まとめ
課税繰り延べは一見すると難しそうであり、初心者にはあまり手の出せない話だと思うかもしれません。
しかし、基本的に行っているのは「納税額を少しでも抑えて、再投資に回せる資金を増やす」ことであり、この考え方は投資を始めたばかりの方にも欠かせません。
これから不動産投資をしようと考えている方は、ぜひ「課税繰り延べ」について学びましょう。
不動産投資に関する記事は、こちらもおすすめです。
