LPガスの設備費上乗せ禁止に！入居者にはどんな影響がある？
設備が充実している物件なのに、なぜかガス代が高いと感じる場面はありませんか？もしLPガスを利用している賃貸物件なら、LPガスの使用料の中に設備費（エアコンや給湯器）が上乗せされて請求されているかもしれません。実は今、こうした問題にメスをいれるために法が改正され、今後LPガスの請求に設備費が上乗せされなくなります。具体的に、入居者にどう影響があるのでしょうか？LPガスによる請求金額の問題や、今後考えられる入居者側への影響について検証していきます。
そもそもLPガスはなぜ都市ガスよりも高いの？
都市ガスのある物件からLPガスのある物件に引っ越した人の中には、ガス代が急に高くなったと感じた人も少なくはないはずです。そもそも、ガスは大家さんが指定した会社と契約を結ぶのが一般的なので、事前に料金について説明がないこともあります。そもそも、なぜLPガスは都市ガスよりも請求金額が高くなりがちなのか？その理由についてご紹介します。
設備費用の料金上乗せがエスカレートしていた
資源エネルギー庁の調査（※）によると、LPガスの料金は都市ガスに比べ1.86倍も高いことがわかっています。都市ガスに比べると、LPガスはガスボンベの運搬や設置コスト、戸別のガス管や警報機などの設置コストがかかります。この時点で、都市ガスよりもLPガスのほうがコストがかかりがちであることがわかるでしょう。
（※平成25年度に実施）
しかし、LPガス業界には設備費用をガス料金に上乗せするという悪しき習慣が根付いています。これを、一部では“プロパンガススキーム”と呼ばれています。
上乗せにより設備費は実質入居者が負担することになるため、大家さんにとっては自分の物件に無償で設備を設置することができます。無償で次々に良い設備を設置することができれば、入居者募集の際も有利になり、LPガス業者にとっても契約件数が稼げるメリットがあるのです。
加えて、LPガス料金は各事業者が自由に設定できる仕組みになっているため、設備費用料金を上乗せしていても外部からは気づきにくく、法的にも規制する手段がありませんでした。当然、そのしわ寄せは入居者に訪れます。
設備費用の料金上乗せで入居者にしわ寄せがある
入居者側にLPガス料金が請求されても、上乗せされた情報が開示されることはもちろんありません。家賃が安くて設備が良いのに、LPガス代が驚くほど高かった…というケースは珍しくありません。まさに、設備費がLPガス料金に上乗せされている可能性があります。
そもそも、LPガス料金は入居募集時に情報開示されることもほとんどありません。入居者から見れば、事前にLPガス料金を比較検討することが困難なので、入居して初めてLPガス料金の高さに驚愕し、支払うしかない状況に直面します。これこそが、料金上乗せがはびこる原因です。
★そもそも、LPガスと都市ガスとではガスの原料や発熱量が異なるため、運搬コスト等などを省いても使用料金に差が出ます。それでも、LPガスは都市ガスに比べて2倍近く高い料金を請求されることから、消費者団体も不透明なガス料金の問題に20年ほど取り組んでいた過去があります。
LPガス料金に関係ない設備費上乗せが禁止になる
賃貸物件の入居者が支払うLPガスの料金について、経済産業省は制度改正の方針を示しました。具体的には、給湯器やエアコンなどの設備費を上乗せして請求することを禁止するという内容です。今後、ガス会社だけではなく大家さん側や不動産会社側にも対応が求められるでしょう。
LPガスの設備費上乗せ禁止で入居者にどんな影響がある？
以上のとおり、今後LPガスの設備費が上乗せされないことで入居者側にも何らかの影響があると予想されます。具体的にどのような影響があるのか、3つのポイントをご紹介します。
LPガス代以外の追加設備費用を支払う必要がなくなる
法改正により、LPガス料金に関係のない設備費用が上乗せされなくなります。これにより、入居者側は使用量に応じた本来のガス料金のみを支払うことができるため、不公平な負担もなくなります。わかりやすく言えば、ガス料金が安くなるということです。これは家計においても、予測可能な支出を把握できるメリットがあるでしょう。
LPガス料金を比較検討しながら部屋探しができる
法改正により「LPガス事業者は、事前に、入居希望者に直接またはオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者を通じて、ガス料金等を提示するよう務めなければならない」と努力義務規定が設けられることになります。これにより、今後引っ越しをする場合には、これまでと違ってLPガス料金の情報開示が進むため、検討先のLPガス料金が高いか安いかを簡単に知ることができます。
これまでは入居して初めてガスの料金体系を知ることになっていましたが、事前にLPガスの料金体系を知ることができれば比較検討しやすくなります。部屋探しの目安にもなるでしょう。
LPガス徴収料金の明細が三部料金となり把握しやすくなる
これまでは不明瞭だったLPガスの利用料金も、明細が三部料金で作成されるため、それぞれいくらかかっているのかを明確に知ることができます。
- 基本料金…容器・調整器・高圧ホース・メーターなどの設備などの費用や設備点検、検針費用など消費量の量に関係なく生じる固定費。
- 従量料金…ガス原料費、配送日など使用量に応じて発生する費用
- 設備料金…個別の契約に基づいて、配管・ガス器具などガスを消費する場合に用いられるものの利用に応じて発生する費用
家賃が見直される可能性がある
これまでの慣習では、LPガス料金に上乗せする形で賃貸物件の設備費を入居者に負担させていましたが、今後設備の提供は大家さん自身が行わなくてはならなくなります。入居者側からすれば、単純にガス料金の負担は減りますが、設備分のコストは家賃に含まれる形になるため、更新時に家賃が見直されたり、新規で入居者を募集する際に家賃が値上げする可能性があります。
更新時に家賃の値上げを求められても拒否できないわけではありませんが、もしも家賃の値上げを打診された場合には大家さん側へきちんとした説明を求めましょう。
設備貸与を受けていれば今後入居者負担になる可能性も
LPガスの設備費上乗せが禁止されると、設備の提供形態が変わるのはこれまでに説明したとおりです。もしも上乗せする形で業者側が設備を無料で提供していた場合、今後は入居者自身が自分で設備を購入しなければならない可能性が考えられます。
また、設備の所有権が移行すれば将来的なメンテナンスや修理に関する責任も変わるため、居住中はもちろん退去時の修理費がより多く請求される可能性もあるでしょう。
LPガスの設備費上乗せ禁止で不動産業界にも大きな影響が！
かねてより問題視されていたLPガスの設備費上乗せ問題も、法改正により透明化されることになります。これはLPガス事業者だけでなく、大家さんや不動産会社にも大きな影響を及ぼすことになるため、やがて入居者側にも家賃の改正などが発生する可能性もあるでしょう。とはいえ、不透明だったLPガス料金も明確化し、入居者が負担する月々のガス代が安くなることも予想されます。LPガスを契約している物件に住んでいる人は、今後の請求額や明細に注目してみましょう。
