個人事業主の入居審査は厳しい?

賃貸物件の入居審査では、勤務先の情報や収入についても審査されます。一般的な会社員であれば、会社の社会的な信用を利用して入居することができますが、個人事業主は自分が行っている事業そのものが審査対象です。

今回は、個人事業主の入居審査についてお伝えします。入居時の審査について不安に感じている方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主の審査項目

個人事業主が賃貸物件を契約する場合、個人契約と個人事業用契約の2種類があります。どちらも審査項目に大きな違いはありませんが、重視するポイントが異なります。個人事業主の入居審査項目について、下記に列挙します。

  • 個人事業主としての経歴
  • 家賃の支払い能力、収入
  • 連帯保証人の有無
  • 信用情報(過去の滞納歴や未払いの有無)
  • 見た目や人柄

基本的には、以上のようなポイントが審査項目となります。ただ、個人契約の場合は、本人の収入や家賃の支払い能力を中心に審査されるのに対して、個人事業用契約の場合は事業規模や売り上げ、経過年数などが重視されます。事業の信用度が十分かどうかがチェックされるのです。場合によっては、決算報告書などを提出する必要があるケースも多く、一般的なサラリーマンよりは手続きが煩雑になります。

個人契約と個人事業用契約

賃貸物件について、個人契約と個人事業用契約の違いを以下の表にまとめました。

契約の種類 内容
個人契約

入居者自身の名前で賃貸借契約を結ぶタイプの契約。個人事業主が家を借りる場合であっても、借主が個人であり、事業用目的でなければ個人契約を利用するのが基本です。

よく似た言葉に「個人間契約」があるが、これは貸主と借主が双方ともに個人である場合に利用する。一般的な不動産会社で契約する場合は、個人契約となる。

個人事業用契約

契約の名義は個人名であるものの、事業用目的で賃貸借契約を結ぶタイプの契約。個人事業用契約を交わすことで、部屋の一室をオフィスとして利用したり、従業員をそこに住まわせたりが可能になる。

個人事業主が賃貸物件の審査に落ちるケース

個人事業主が賃貸物件の審査に落ちやすいといわれているのは、いくつかのパターンに陥る可能性があるためです。こちらでは、個人事業主が賃貸物件の審査に落ちるケースをいくつかご紹介します。

大家さんが個人事業主をNGとしている

物件の所有者である大家さんの中には、個人事業主やフリーランスの方をNGとしているケースもあります。それほど例は多くありませんが、個人事業主やフリーランスはいまだに「収入が不安定」という考え方も多く、会社員のみOKとしている大家さんもいるのです。

この場合、収入がどの程度ある場合でも、契約することはできません。自分自身では対処することができないため、審査に落ちたら別の物件を探す必要があります。分譲賃貸では、部屋ごとに大家さんが異なるため、別部屋では審査に通る可能性があります。

連帯保証人が立てられない

個人事業主が賃貸借契約を結ぶ場合、連帯保証人を立てるよう求められるケースも少なくありません。連帯保証人が立てられない場合は、審査を通過する可能性がかなり低くなります。

保証人を立てるのが難しい場合は、保証人代行サービスを利用する方法もあります。こちらの記事を参考にしてください。

収入証明書の金額が実収入より少ない

社会人が賃貸物件を契約する場合、収入証明書の提示を求められるのが一般的です。そして、不動産会社や大家さんは、収入証明書に記載されている金額をもとに、審査を行います。そのため、実収入が収入証明書より多い場合であっても、その点は考慮されず、審査に落ちる可能性があります。過度な税金対策によって、収入証明書の金額が少ない場合は注意が必要です。

事業を立ち上げてから間もない

創業したばかりや2年目の方など、事業を立ち上げてからあまり時間が経っていない場合も、審査では厳しい目で見られる傾向にあります。創業直後は収入が不安定なケースが多く、家賃の支払い能力について疑問に感じる大家さんが多いのが理由です。

そのため、事業を立ち上げてから間もないタイミングで賃貸を借りる場合は、収入を証明できる書類や取引先の数や実際の取引の内容など、資料を用意しておくと審査に通りやすくなります。また、場合によっては預貯金の提示などを求められる可能性もあります。

まとめ

個人事業主やフリーランスは、業界によっては増えつつありますが、依然として収入が不安定と見られることが多く、審査で厳しい目を向けられるケースも少なくありません。個人事業主の方が賃貸物件を契約する場合は、今回紹介したポイントを押さえておきましょう。

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