不動産投資を始める準備-家計を見直して資金を捻出しよう
不動産投資を始める場合、一定の資金が必要です。物件の購入には不動産投資ローンなどを活用できますが、十分な資金があるほうが良いのは間違いありません。
今回は、家計を見直して資金を捻出するための秘訣をご紹介します。
不動産投資は余剰資金を使用するのがおすすめ
近年、会社員のなかでも副業に取り組む方が増えており、とくに不動産投資に注目が集まっています。
ただ、不動産投資を始める前提として、不動産を購入する必要があり、そのための資金も必要です。
不動産投資には、「不動産投資ローン」を活用することができます。ローンである以上借金ともいえるため、なるべく自己資金を用意したいところです。
ただし、自己資金を十分に準備できない方もいるでしょう。そのような場合は、家計費を見直することで、ある程度の資金を確保できるかもしれません。
不動産投資を行う場合は、リスクを最小限に抑えるためにも、家計費の見直しをして余剰資金で運用しましょう。
不動産投資に必要な資金
前述の通り、不動産投資を始めるには、ある程度まとまった資金が必要です。代表的なものは、物件の購入価格でしょう。
不動産投資ローンの融資金額にもよるものの、一般的には物件価格の3～5%の資金が必要です。物件の購入前に不動産会社と相談し、資金計画を入念に立てましょう。
物件の購入価格以外に必要な諸経費には、以下のようなものがあります。
不動産登記費用や抵当権設定費用など司法書士へ支払う費用
- 仲介手数料
- 登録免許税
- 印紙税
- 火災保険料
- 地震保険料
- 金融機関融資手数料
- 不動産取得税
- 固定資産税
なかでも、仲介手数料がもっとも高くなる傾向にあります。不動産の取引形態には「売主」「販売代理」「仲介」の3種類があり、「仲介」の場合のみ必要な費用です。
ただし、不動産会社を利用する場合は「仲介」のケースがほとんどのため、ある程度の出費は覚悟しておく必要があるでしょう。
仲介手数料以外では、不動産登記費用が高くなる傾向にあります。不動産投資を始めるのであれば、事前に安く請け負ってくれる司法書士を探すのがおすすめです。
不動産会社が紹介してくれる場合は、それを頼るのも良いでしょう。
家計の見直し3ステップ
前述の通り、不動産投資を行うにはある程度の自己資金が必要です。ただ、計画的に準備していた方を除いて、多額の自己資金を準備するのは難しいかもしれません。
自己資金は、家計を見直することである程度準備が可能です。こちらでは、家計の見直し方法を3ステップでご紹介します。
ステップ1：支出を固定費と変動費に分類する
最初に行うのは、毎月の支出の内訳を把握し、固定費と変動費に分類することです。自己資金は、日ごろのお金の使い方を理解しなければ、準備できません。
固定費は、毎月必ず出ていく支出のことで、水道光熱費や携帯電話代などの通信費、生命保険料などが含まれます。金額は、多少の上下があっても固定費に含まれますが、大きな変化がないものを固定費と呼びます。
一方、変動費は毎月異なる金額が出ていく項目のことを指します。食費や交際費、趣味に使用する費用など、それぞれの生活スタイルごとに詳細が変化します。
支出を固定費と変動費に分類すると、どの費用を削減できるか、どこにお金を使いすぎているかなど、家計費の見直すべきポイントが見えてくるのではないでしょうか。
ステップ2：固定費を見直す
支出全体の分類ができたら、まずは固定費の見直しを始めます。変動費ではなく固定費から見直す理由は、長期的な視点で考えると固定費のほうが効果が大きいためです。
固定費は、毎月必ず出ていく費用です。変動費はいつ支出がなくなるかわからない分、固定費を見直したほうが高い効果が見込めるといえるでしょう。
固定費のなかでも、とくに見直すべきポイントが多い項目が、「住居費」「各種保険料」「通信費」の3つです。以下で、それぞれの見直しポイントをご紹介します。
・住居費
固定品なかでもっとも大きな支出といえば、住居費という方が多いのではないでしょうか。毎月数万円から数十万円出ていくケースも珍しくありません。
住居にどのくらいお金をかけるかは人それぞれですが、一般的には住宅ローンや家賃が手取りの30%を超えている場合は、見直しが必要とされています。
住宅ローンの場合、借り換えを検討してみるのがおすすめです。住宅ローンは長期にわたって支払い続けるため、少額の節約であっても大きな資金を生む可能性があります。
ただ、借り換えに伴う諸経費などもあるため、金融機関でどのくらい安くなるかシミュレーションするのが良いでしょう。
賃貸物件に住んでいて毎月家賃を支払っている場合は、家賃の安い物件に引っ越す方法もあります。駅から少し遠い物件を選ぶだけで家賃を大きく削減できることもあるため、高い効果が期待できます。
ただし、あくまで生活に支障が出ない範囲で見直しする必要があります。
・各種保険料
生命保険料や社会保険料など、各種保険料を支払いすぎているケースも考えられます。必要のない特約などが付帯していると、平均以上の金額となってしまうかもしれません。
納得して支払っている特約についてまで見直す必要はありませんが、なぜ付いているかわからないような特約は、一度見直すのがおすすめです。
保険の特約については、健康保険や高額療養費制度などで補えるケースがあります。その特約が本当に必要かしっかりと検討することが大切です。
・通信費
金額はそれほど大きくないものの、見直しによって費用を削減できる可能性が高い項目が通信費です。スマートフォンやタブレット、パソコン、Wi-Fiなど、複数の通信機器を所有している方も少なくありません。
まず見直すべきポイントが、契約時に加入していることが多いオプション費用です。契約時に「1ヶ月以内に外していただければお金はかかりません」と説明を受けた経験があるのではないでしょうか。
そういったオプションを解約するだけでも、毎月1,000円程度の節約になります。
また、格安スマホや格安SIMを導入するのもおすすめです。毎月数千円以上節約できるため、目標としている資金の準備にも役立ちます。
ステップ3：変動費を見直す
固定費の見直しが完了したら、変動費の見直しを行います。ただし、変動費を無理に削減してしまうと、生活の利便性を大きく下げてしまう可能性があるため、無理のない範囲で見直しを行いましょう。
代表的な変動費である食費と交際費について、見直しのポイントをご紹介します。
・食費
食費は、人それぞれ適正価格が異なる項目のひとつです。食にあまり興味のない方は、ひとりあたり2～3万円/月で十分かもしれませんし、食にこだわりのある方は5万円以上必要かもしれません。
毎月の食費が高くなる原因は、外食の多い生活や、コンビニやカフェなどでこまごまとお金を使う機会が多いなどが挙げられます。
食費をゼロにすることはできませんが、普段の食生活を見直すことで資金の捻出につながります。
・交際費
生活するうえでゼロにはできない次の項目が、交際費です。突然誘われた飲み会や、恋人との外出費用などで交際費がかさむケースも珍しくありません。
交際費は簡単にゼロにはできませんが、「断る勇気」をもち、必要以上の出費をしないことが大切です。外飲みを宅飲みにするのも費用捻出に一役買ってくれます。
まとめ
不動産投資を始めるうえで、自己資金はあるに越したことはありません。現在まとまった資金を準備できる場合は問題ありませんが、それほど手持ちがない場合は、家計費を見直して資金を捻出しましょう。
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