賃貸でもできるふるさと納税!住民税控除でお得に生活費を賄う方法

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「ふるさと納税って、持ち家がないとできないのでは?」そう思っている賃貸派の方も多いのではないでしょうか。あるいは、「手続きが難しそう」「結局、どれくらいお得になるのか分からない」と感じて、手を出せずにいる方もいるかもしれません。

しかし、結論から言えば、ふるさと納税は賃貸住宅に住んでいる人でも、まったく問題なく利用できます。むしろ、日々の生活費を賢く節約し、豊かな暮らしを送るための強力なツールになり得ます。

このコラムでは、賃貸暮らしだからこそ知っておきたいふるさと納税の仕組みと、住民税控除を最大限に活用して、お得に生活費を賄うための具体的な方法を詳しく解説します。

ふるさと納税の基本的な仕組みをおさらい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、その寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除される制度です。寄附をした自治体からは、お礼としてその地域の特産品などを受け取ることができます。

たとえば、年収300万円の単身者が、控除上限額の範囲内で3万円を寄附した場合を考えてみましょう。

  • 寄附額:30,000円
  • 自己負担額:2,000円
  • 控除される金額:28,000円(所得税から一部、住民税から残りが控除)

つまり、実質2,000円の負担で、3万円の返礼率分の価値がある返礼品を受け取れることになります。この「2,000円の負担」は、寄附をする回数や金額に関わらず、毎年一度だけ発生するものです。

賃貸と持ち家、ふるさと納税に違いはある?

ふるさと納税は、所得税や住民税を納めている人であれば、誰でも利用できる制度です。賃貸に住んでいるか、持ち家があるかは一切関係ありません。

持ち家の場合、住宅ローン控除を利用している方は注意が必要ですが、それでも多くの場合、ふるさと納税は併用可能です。賃貸暮らしの方は、住宅ローン控除を気にする必要がない分、むしろシンプルに制度を活用しやすいと言えます。

住民税控除で生活費を賄う「裏ワザ」

ふるさと納税で受け取れる返礼品は、食料品や日用品、電化製品など、非常に多岐にわたります。これらを工夫して選ぶことで、日々の生活費を実質的に賄うことが可能になります。

たとえば、普段スーパーで買っているお米やお肉、調味料などを返礼品として選んでみましょう。毎月の食費として計上していた分が、ふるさと納税で賄われることになります。これにより、浮いたお金を趣味や貯金に回すことができます。

また、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤といった日用品も人気の返礼品です。これらの商品はかさばるため、普段の買い物では持ち帰るのが大変ですが、ふるさと納税なら自宅まで届けてもらえます。日用品の購入費用を削減することで、家計にゆとりが生まれるでしょう。

自分の「控除上限額」を正しく知る

ふるさと納税で最大限にお得になるためには、ご自身の控除上限額を正確に知ることが非常に重要です。上限額を超えて寄附をしてしまうと、超えた分は控除されず、ただの寄附になってしまいます。

控除上限額は、収入や家族構成(配偶者の有無、扶養家族の人数など)によって異なります。正確な金額は、各ふるさと納税サイトで提供されているシミュレーターを利用するか、お住まいの市区町村の住民税担当窓口に問い合わせることで確認できます。

【関連記事】賃貸に住みながら賢く節約して貯金を増やす家計管理術

賃貸暮らしのワンルームでも返礼品を受け取るコツ

一人暮らしで部屋が狭い場合、返礼品がかさばると置き場所に困るかもしれません。そんなときは、以下の工夫をしてみましょう。

日持ちする返礼品を選ぶ

お米やお肉、冷凍食品など、賞味期限が長く、ストックしやすいものを選ぶのが賢い方法です。

小分けにされた返礼品を選ぶ

お肉や魚介類は、小分けパックになったものを選ぶと、冷凍庫のスペースを有効活用できます。

寄附先を分散させる

一度に大量の返礼品が届くのを避けたい場合は、寄附先を複数の自治体に分け、時期をずらして寄附するのも良いでしょう。

ふるさと納税の手続きを簡単にする方法

ふるさと納税の手続きが面倒だと感じている方もいるかもしれませんが、最近はとても簡単になりました。

最も手軽なのは「ワンストップ特例制度」を利用することです。これは、寄附をした自治体が5つ以内であれば、確定申告が不要になる制度です。寄附をする際に、ワンストップ特例制度の申請書を希望し、必要事項を記入して寄附先の自治体に郵送するだけで手続きが完了します。

もし、6つ以上の自治体に寄附をした場合や、元々確定申告をする必要がある場合は、確定申告を行うことになります。この場合も、ふるさと納税サイトから発行される書類を元に手続きを進めれば、それほど難しくはありません。

※ワンストップ特例制度の申請には本人確認書類が必要です

賢く選んで家計に貢献!おすすめの返礼品ジャンル

ふるさと納税の返礼品は、食費や日用品の節約に直結するものが数多くあります。特に人気で、賢い選択と言えるジャンルをいくつかご紹介します。

お米

毎日の食卓に欠かせないお米は、スーパーで買うと重たくてかさばりますが、ふるさと納税なら自宅まで届けてもらえます。定期便を利用すれば、一年を通して安定してお米を確保できるので便利です。

お肉・魚介類

高級な和牛や、普段なかなか手が出ない海産物なども、ふるさと納税で手に入れることができます。冷凍保存できるものが多いため、ストックしておけば、いざという時の食費を大きく節約できます。

日用品

トイレットペーパーや洗剤、ティッシュペーパーなどは、必ず使うものです。特にトイレットペーパーは、普段の生活でかさばる荷物の代表格。ふるさと納税で頼んでおけば、重たい買い物の手間も省けます。

災害備蓄品

万が一の災害に備えて、水や保存食を返礼品として選ぶのも賢い方法です。普段は購入を後回しにしがちな備蓄品を、ふるさと納税で揃えることができます。

ワンストップ特例制度と確定申告、どちらを選ぶべきか

手続きが簡単なワンストップ特例制度ですが、いくつか注意点があります。まずは先述の通り、寄附先が5自治体以内でなければ利用できません。そして、申請書を期限までに郵送する必要があります。書類の不備があったり、期限を過ぎてしまったりすると、制度が適用されず、確定申告が必要になります。

一方、確定申告は手続きがやや複雑に感じるかもしれませんが、6つ以上の自治体に寄附する場合でも利用でき、医療費控除など他の控除と併用できるメリットがあります。もし年間の医療費が10万円を超えているなど、他に控除を受けたい項目がある場合は、ふるさと納税と合わせて確定申告を行うことで、より多くの税金が戻ってくる可能性があります。

まとめ

ふるさと納税は、持ち家のあるなしに関わらず、すべての納税者が利用できるお得な制度です。日々の生活費を賄える返礼品を選び、住民税控除を賢く活用することで、生活にゆとりが生まれます。

「難しそう」「自分には関係ない」と諦めてしまうのはもったいないことです。まずは、ご自身の控除上限額を調べて、興味のある返礼品を探してみることから始めてみましょう。

元・不動産メディア営業/現・不動産系ライター
岸山 海河 10本
有名不動産メディアSの創刊に関わり、地元〜大手不動産会社の物件広告を担当。2014年より不動産系ライターとして活動しています。引っ越し経験も多く、現在は片田舎に建てたマイホームに在住。部屋探しのワクワク感は今でも大好き!これまでの経験を生かしながら、沢山の人の「暮らし」に寄り添う記事を提供します。 資格:普通自動車、日本化粧品検定1級
元・不動産メディア営業/現・不動産系ライター
岸山 海河 10本
有名不動産メディアSの創刊に関わり、地元〜大手不動産会社の物件広告を担当。2014年より不動産系ライターとして活動しています。引っ越し経験も多く、現在は片田舎に建てたマイホームに在住。部屋探しのワクワク感は今でも大好き!これまでの経験を生かしながら、沢山の人の「暮らし」に寄り添う記事を提供します。 資格:普通自動車、日本化粧品検定1級

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