物件の価値を向上させる！東京の最新リフォーム補助金制度
不動産投資としてアパートなどを運用している場合は、物件価値を向上させることが入居者を絶やさないための秘訣です。
今回は、物件価値の向上を支援してくれるリフォームの補助金制度をご紹介します。建物の所在地ごとに使用できる制度は異なりますので、気になるものがあれば自治体のホームページ等でご確認ください。
リフォームの補助金を申請する際の注意点
リフォームの補助金は、適切なタイミングで申請しないと補助を受けられない可能性があります。こちらでは、リフォームの補助金を申請する際の注意点をご紹介します。
リフォームの着工前に申請しよう
リフォームの補助金制度を活用するには、着工前に申請する必要があります。工事が始まってからや、完了してから申請しても受理されないため注意しましょう。
また、補助金制度のなかには「〇月〇日までに工事を完了させること」といった条件を設けているケースもあるため、工事日程の調整も必要です。
期限前に締め切られることもある
多くの補助金制度は税金で運用されています。そのため、予算上限が定められており、それに達すると期限前であっても締め切られてしまいます。
需要の高い制度ほど早く上限に達してしまうため、「期限はまだ先だから」と放置するのではなく、できるだけ早く申請を行いましょう。
補助金や助成金を活用できるリフォーム例
補助金や助成金を活用できるリフォームには、さまざまな種類があります。こちらでは、その中から物件価値の向上に役立つものをいくつかご紹介します。
エコ・省エネ・断熱リフォーム
エコや省エネのためのリフォーム、断熱改修に対する補助金や助成金制度は幅広く用意されています。
具体的な工事内容としては、以下のような項目が補助対象です。
- 窓や壁などの断熱リフォーム
- エコキュートやエネファームなど（高効率給湯器）の設置リフォーム
- 節水トイレへの交換リフォーム
- 太陽光発電システムや蓄電池の導入リフォーム
- LED照明や蓄電システム、潜熱蓄熱材の設置リフォーム
一部のリフォームについて、補助金額や申請受付期間についてご紹介します。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）/次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
一戸建て住宅や集合住宅で、高性能な建材を使用した断熱リフォームを実施する際に利用できる補助金制度です。
断熱リフォームに特化した「断熱リノベ」と、調湿建材なども合わせて利用する際に活用できる「次世代建材」の2種類があります。
具体的なリフォーム内容や補助金額については、以下の表で確認してください。
| 断熱リノベ | 次世代建材 | |
| 主なリフォーム内容 | 断熱材、断熱用の窓、断熱用ガラスを用いたリフォーム |
断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材の設置リフォーム 上記リフォームとあわせて行う断熱材の施工、断熱タイプのドア、窓、ガラスの設置、調湿建材を使用するリフォーム |
| 補助金額 | 一戸建て120万円/戸、集合住宅15万円/戸を上限として、リフォーム費用の3分の1を補助 | 一戸建て200万円/戸、集合住宅125万円/戸を上限として、リフォーム費用の2分の1を補助 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（経済産業省ZEH）
断熱や省エネ性能に優れ、太陽光発電によってエネルギーを作り出す「ネット・ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）」へのリフォームを支援する経済産業省主導の補助金制度です。
主なリフォーム内容や補助、申請受付期間については、下記の表をご覧ください。
| 主なリフォーム内容 |
一戸建てで「ZEH」の定義を満たすための改修工事を行う場合。 ※施工業者の指定あり |
| 補助金額 |
60万円/戸（定額） ※定置型の蓄電システムを設置する場合、追加で最大20万円の補助あり |
| 申請受付期間および工事期間 |
三次公募：2020年8月31日～2020年10月30日 四次公募：2020年11月30日～2021年1月8日 工事日：補助金の交付決定後に着工、および事業完了日から15日以内、かつ三次公募の場合は2021年2月22日、四次公募の場合は2021年2月26日までに完了実績報告できる状態にする |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
耐震性能や省エネ性能の高い「長期優良住宅」へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。三世代同居のために設備を拡充する場合や増築する場合には、助成金額が上乗せされるのが特徴です。
また、補助金の申請を居住者ではなく施工業者が行うのも、他の制度とは異なります。
主なリフォーム内容や補助金額、申請受付期間については下記の表をご覧ください。
| 主なリフォーム内容 |
耐震性などを確保したうえで、一定の性能向上を満たす改修工事が対象 （省エネ対策のための断熱リフォームや配管工事など） |
| 補助金額 |
100～250万円を上限として、工事費用の3分の1を補助 三世代同居のためのリフォームをする場合は、追加で最大50万円の補助/戸 |
| 申請受付期間および工事期間 |
申請受付期間：2020年4月1日～2020年11月30日必着 工事日：補助金の交付後に着工すること |
現在利用できる23区の補助金制度
上記は全国展開されている補助金制度の一部ですが、建物の所在地によっては、地域ごとに利用できる補助金制度があることも。
こちらでは、東京23区で利用できるリフォームの補助金制度の一部をご紹介します。
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金（世田谷区）
世田谷区民が所有する住宅や、世田谷区内の住宅で省エネリフォームやバリアフリーリフォームを実施する際に利用できる制度です。
主なリフォーム内容や補助金額、申請受付期間については、下記の表をご覧ください。
| 主なリフォーム内容 |
以下のいずれかの工事を行う場合が対象
|
| 補助金額 |
20～40万円を上限に、工事費用の1～2割までを補助 節水トイレは1台につき1万8千円、高断熱浴槽は7万円、高効率給湯機は2万円の補助 |
| 申請受付期間および工事期間 |
申請受付：2020年4月1日～2021年2月 工事日：交付決定後に着工し、2021年2月末までに工事を完了させること |
ヒートアイランド対策助成（千代田区）
屋根や屋上の前面を高反射率塗料に塗り替える工事を対象としている助成制度です。
対象経費の50%、塗布面積×2000円/㎡のいずれか低い額（上限30万円）を助成してもらえます。
ただし、外壁やベランダなどは対象外となっています。
中古物件をリノベーションするメリット・デメリット
不動産投資をする場合、あえて中古物件を購入してリノベーションをする方が増えています。
その魅力のひとつが、初期費用の安さです。とくに東京をはじめとした首都圏は、物件価格が高く、新築となると多額の初期費用が必要です。
そこで、築10～20年前後の中古物件を購入し、初期費用を抑えることでリノベーション費用を捻出する方法です。
リノベーションを前提として中古物件の購入を検討している場合は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
まとめ
補助金を利用できるリフォームは、今回紹介した内容以外にもさまざまあります。これを機会に建物の所在地ごとに調べてみましょう。
