賃貸保証会社の入居審査・審査基準・審査内容【不動産会社の審査担当者が解説】

 不動産会社で代表を務めております青木が、賃貸不動産の入居審査について詳しく説明させていただきます。

2022年現在、賃貸住宅を借りる際に、賃貸保証会社への加入が強制される割合は9割以上にのぼると言われています。

 最初に賃貸保証会社への必須加入条件は不動産仲介会社によって変わるわけではなく、不動産オーナーであったり、不動産管理会社によって強制されます。加入する賃貸保証会社も、不動産オーナー又は不動産管理会社の指定になります。

不動産オーナーや不動産管理会社は、賃料の滞納リスクを避けるために賃貸保証会社へ加入を条件に入居審査を通すわけです。

従って、入居審査=賃貸保証会社の審査となり、入居できるかどうかは「賃貸保証会社の審査」次第になります。
 

 さて、最初に賃貸保証会社の審査基準は公開されていませんし、賃貸保証会社の審査に落ちてしまっても、その理由は教えてもらえません。これは例え不動産会社であっても開示してもらえません。

意外と「えっ。なんで私が審査に落ちるの?」なんてことも良くあります。

賃貸保証会社の審査基準はそれぞれの保証会社によって異なりますが、ベースの審査はどこも一緒だったりもします。

入居審査のほとんどと言える賃貸保証会社の審査。その審査基準について紐解いて完全レポートします。

 

 

保証会社の審査基準

・年収(支給額)の3分の1以内の家賃であること

・勤務先が明確である又は継続した収入があること(一部の保証会社は預貯金額で審査可能)

・過去に申込保証会社又は同一グループ内の保証会社にて滞納がないこと

・信販系保証会社に限り、金融履歴(クレジットカードの支払い)などに事故歴がないこと

審査に必要な書類

[絶対に提出が必要な書類]

・身分証明書
 運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票又は住基カード(生活保護者に限る)

・緊急連絡先
[提出を求められる可能性がある書類]

・収入証明書

・通帳のコピー
 収入がない場合に預貯金の残高審査が可能な場合

・保証人

・在職証明書

以下で重要な点を詳しく説明していきます。

身分証明書について… 顔写真が載っている公的身分証明書というのが一般的です。従って、運転免許証またはパスポートになります。健康保険証の場合は顔写真がないのでスナップ写真などの添付を求められます。また、健康保険証の現住所記載は手書きになるので、合わせて記載住所に届いた本人宛の郵便物(消印があるもの)を求められる場合があります。

収入証明書について… 収入証明書はお勤めの方の場合は源泉徴収票または給与明細3ヶ月分の提出を求められるのが一般的です。会社経営者および自営業者の場合は納税証明書または課税証明書の提出を求められるのが一般的です。

在職証明書について… 健康保険証が社会保険証の場合はそれが在職証明書になります。社会保険証がない場合は、会社が発行する在職証明書で対応が可能です。また、新卒または転職による中途採用でこれからお勤めになる方は内定通知の提出になります。内定通知がない場合は雇用契約書で対応が可能です。

賃貸保証会社の審査は、会社によって様々ではあるものの、 賃貸保証会社は借主(借りる人)が勝手に選べるわけではありません。貸主又は管理会社又は物件別に指定の保証会社があります。

従って、審査に不安がある方は「審査に通る賃貸保証会社に対応している物件」を探すという事が重要になります。

  

 

賃貸保証会社の同一グループ一覧

続いて、 審査基準に記載させていただいた「同一グループ内の保証会社にて滞納がないこと」についてご説明させていただきます。賃貸保証会社は大きく分けると2種類に分けられて「独立系と信販系の会社」があります。

審査でもっとも心配される方が多い、クレジットカードや消費者金融の事故歴ですが、これらは信販系の保証会社に限り審査に影響します。

従って、独立系の賃貸保証会社であれば、いくら金融事故歴があろうともそれのみが理由で審査に落ちることはありません。悲観することなく賃貸保証会社の審査に挑みましょう。

※以下のグループ分けを参考に、信販系の賃貸保証会社だけ避けてくださいね。

信販系保証会社

 信販系保証会社は金融履歴(消費者金等のカードローン、クレジットカード、住宅ローン等の支払い履歴)などに滞納歴がある場合に審査が通らない保証会社です。安易に捉えられがちですが、携帯電話の月額支払い料金には本体代の割賦(分割払い)が含まれるため、携帯代の支払いを滞納しても金融履歴に滞納歴が付いてしまいます。

・株式会社アプラス
・株式会社エポスカード
・オリエントコーポレーション(オリコ)
・株式会社ジャックス
・株式会社セディナ
・株式会社ライフ
・株式会社クレディセゾン

信販系保証会社が審査に情報機関は以下の通りです。

・シー・アイ・シー(CIC) クレジットカード系の信用情報

・日本信用情報機構(JICC) サラ金系の信用情報

・全国銀行個人信用情報センター(JBA) 銀行系信用情報

※上記に事故歴がある場合は、ほぼ審査が通りません。ご不安がある方はどの情報機関でも、自分の信用情報を開示請求できるので問い合わせしましょう。

一般社団法人賃貸保証機構(LGO)

 一般社団法人賃貸保証機構(LGO)は、同一グループ内で過去の滞納者情報を共有しています。下記の保証会社で家賃滞納歴がある方は別グループの保証会社をお薦めします。

・SFビルサポート株式会社
・エルズサポート株式会社
・日本賃貸保証株式会社
・株式会社Casa(カーサ)
・日本セーフティー株式会社
・ナップ賃貸保証株式会社
・フォーシーズ株式会社
・ニッポンインシュア株式会社
・株式会社ダーウィン
・有限会社トラスト・コーポレーション

※一般社団法人賃貸保証機構(LGO)は、保証会社の中で最も審査がゆるいグループです。無職、高齢、外国籍、水商売、生活保護の方はこちらのグループがおすすめです。

全国賃貸保証業協会(LICC)

 全国賃貸保証業協会(LICC)は、同一グループ内で過去の滞納者情報を共有しています。下記の保証会社で家賃滞納歴がある方は別グループの保証会社をお薦めします。

・アーク株式会社
・株式会社アルファー
・株式会社エイト賃貸保証
・エルズサポート株式会社
・株式会社近畿保証サービス
・興和アシスト株式会社
・ジェイリース株式会社
・全保連株式会社
・株式会社宅建ブレインズ
・賃住保証サービス株式会社
・ナップ賃貸保証株式会社
・ニッポンインシュア株式会社
・ホームネット株式会社
・株式会社ランドインシュア
・株式会社ルームバンクインシュア

独立系保証会社

最後に独立系保証会社です。

・アールエムトラスト株式会社
・SBIギャランティ株式会社
・株式会社いえらぶパートナーズ
・株式会社イントラスト
・株式会社オーロラ
・株式会社CAPCO AGENCY
・株式会社総商(AAAホールディングス)
・新日本信用保証株式会社

如何でしたでしょうか。続いて、属性別に保証会社のおすすめさせていただきます。また、首都圏で審査の仕組みに強い不動産会社もご紹介します。

  

職業別おすすめ保証会社

兎に角、審査に自信がない方

2019年現在で、編集部がもっとも押す審査がゆるい賃貸保証会社は「株式会社いえらぶパートナーズ」です。これは間違いありません。いえらぶパートナーズさんは賃貸保証会社の中では後進企業です。

しかし、近年不動産テック業界で勢力を広げている「いえらぶGROUP」が母体ですから資金面も潤沢しており、審査内容を緩和して加盟店を一気に増やす対策をしているからです。

夜の飲食店勤務の方(水商売・キャバクラ嬢・ホスト等)

水商売勤務の方は、申込書に職業をそのまま書いても普通には審査に通らないことが多いです。また、年収をそのまま確定申告している方も少ないでしょう。(偏見かもしれませんが、殆どの方は収入を正確に申告はしていないと思います。)

この場合、まず最初に自分の仕事内容を不動産屋さんに正直に話すことをおすすめします。正直に話しても、不動産屋さんはお部屋を決めてもらって報酬を得る成果報酬型なので、できる限り協力的に動いてくれるはずです。また、水商売でも審査を通してくれる賃貸物件の管理会社、賃貸保証会社は実は結構ありますので安心してください。

注意点として、正直に話すと不動産会社の中には、自分の職業を偽りたい人向けに、自分が働いているていにしてくれる「在籍会社」というものを紹介してくる不動産会社がありますが、そんな不動産会社は、間違いなく自分たちの報酬ばかりを気にしている、ろくな会社ではありません!確実にトラブルの基になるので、別の不動産会社に行きましょう。

確かに水商売の方が入居不可という物件はあります。その物件に住むには、水商売であることを偽れる在籍会社の手は有効的ではありますが、近頃は在籍会社で身分を偽って入居した人が契約不履行で追い出されたり、先日は日本で初めて在籍会社により身分を偽って入居した案件で刑事事件にまで発展したケースもあります。

まずが不動産会社に正直に話して、入居中も不安になることがない物件に住みましょう。

個人事業主・自営業の方

個人事業主や自営業の方は賃貸保証会社の審査に通りにくい傾向にあります。売上があって、収入があれば審査は問題ないだろうって方が多いと思います。

しかし、実際の賃貸保証会社の審査では、収入証明が必要になる場合が多く、特に個人事業主・自営業の方は収入証明を求められる可能性が高いです。そして、その収入証明は個人事業主・自営業の方は公的書類を求められます。

いくら収入を得ていても、個人事業主・自営業の方は確定申告で、そのほとんどを経費で落としてしまう方が多いと思います。その場合、確定申告後の収入が自分の収入になります。

例えば… 収入1000万円 - 経費800万円 だったら、収入は200万円ということです。

この場合、年収は200万円ですから、月の家賃は12カ月で割った月額収入の約3分の1で賃料5万円までの物件しか審査を通せません。公的書類とは…課税証明書や納税証明書になります。

個人事業主・自営業の方は、引っ越しをする前年の確定申告は利益を出すなどの対策をおすすめします。

そうはいっても今引っ越したいという方は、相談に乗ってもらえる賃貸仲介会社に相談してみましょう。大家さん・管理会社がうるさくない物件、なんとか審査を通してくれる賃貸保証会社など、物件を絞って探せば審査を通す方法はあります。

 

いかがでしたでしょうか?みなさんが入居審査に通過できることを期待します。

 

, , , ,
この記事が気に入ったらシェアしよう!

コメントを残す


関連する記事