賃貸トラブルは最初に誰に報告する?

賃貸物件では、入居後にさまざまなトラブルが発生する可能性があります。入居者間でのトラブルはもちろん、部屋の中の設備に関する不具合など、いつどこで発生してもおかしくありません。

そんなときは、最初に誰に報告するかが大切です。こちらでは、賃貸トラブルが発生した場合の対処方法についてご紹介します。

不動産会社に連絡しても対処してもらえない?

入居後にトラブルが発生した場合、最初の連絡先として真っ先に思い浮かぶのは、契約の際に仲介してもらった不動産会社ではないでしょうか。しかし、場合によっては、仲介先の会社にトラブルを対応してもらえない可能性があります。

そもそも、仲介会社の役割は、物件の広告掲載や紹介、内見のお手伝い、契約手続きなどです。すべて入居前に必要となる業務であり、契約が完了するとその役割を終えます。そのため、トラブルが発生したときに仲介会社に連絡しても、対処してもらえない可能性があるのです。仲介会社で賃貸借契約を行った場合は、不動産会社に連絡するのは得策ではありません。

賃貸物件の契約に関わる、大家さんや不動産会社、仲介会社の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

賃貸で発生したトラブルはどこに報告する?

トラブルが発生した場合、仲介会社では対応してもらえないとすると、どこに報告するのが最善なのでしょうか。こちらでは、賃貸トラブルの発生時の報告先として、適切な候補をいくつかご紹介します。事前に理解しておくと安心です。

大家さんや不動産管理会社

仲介会社に対応してもらえない場合は、大家さんや不動産管理会社に連絡するのが基本です。一般に出回っている賃貸物件には、「大家さんが管理している物件」と「管理会社が管理している物件」の2種類があります。どちらが管理しているかによって、トラブル発生時の連絡先が変わってきます。

どちらに連絡するべきか迷った場合は、入居前に交わした賃貸借契約書を確認しましょう。管理先として、大家さんもしくは管理会社の連絡先が記入されているはずです。そこに記載されている連絡先に連絡して対処してもらうのが確実です。

国民生活センター(消費者ホットライン)

生活の中で発生したトラブルには、国民生活センターに対処してもらう方法もあります。国民生活センターとは、消費者ホットラインとも呼ばれ、消費生活全般におけるトラブルの解消を行っています。具体的には、賃貸借契約におけるトラブルや、退去時の敷金などに関する金銭トラブルなどが代表的な相談事例です。

法テラス(日本司法支援センター)

弁護士に相談するような内容であれば、法テラスに連絡するのもひとつの方法です。弁護士への相談は費用がかかるイメージがありますが、法テラスであれば無料相談を実施しています。賃貸借契約の内容や家賃滞納などのトラブルは、法テラスへ連絡しましょう。

賃貸物件で生じるトラブル例

賃貸物件では、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。こちらでは、その代表的な事例をご紹介します。

敷金トラブル

賃貸物件特有の制度である「敷金」。ベースとなる金額はあるものの、物件ごとに金額が異なったり、退去時の返還の基準があいまいだったりして、トラブルに発展するケースがあります。敷金の概要とトラブルの内容については、こちらの記事でも紹介しています。

ゴミ捨てのトラブル

入居者間だけでなく、近隣住民とトラブルになることがあるのが、ゴミ捨てです。分別をしっかり行っていなかったり、においが漏れ出したりして、トラブルに発展することがあります。

騒音トラブル

入居者間のトラブルとして多いのが、騒音問題です。小さな子どものいる家庭や、ペットを飼っている家庭では、近隣住人とのトラブルにつながるケースがあります。管理規約を守るのはもちろん、防音対策を行うことも意識しましょう。

水まわりのトラブル

賃貸物件では、トイレやお風呂など、水まわりでのトラブルも少なくありません。水まわりで発生したトラブルは、入居者自身が対応するのが難しいため、専門業者に依頼するのが基本となります。

駐車場でのトラブル

賃貸物件に住む場合は、駐車場や駐輪場でのトラブルにも気をつけたいところです。駐車場内での接触事故や無断利用によるトラブル事例も少なくありません。

まとめ

賃貸物件は、予期しないシーンでトラブルが発生する可能性があります。どんなトラブルが発生し得るのか、どこに相談するべきなのか、あらかじめ理解しておくと、いざというタイミングで焦らずに済むでしょう。

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