賃貸の申し込みはキャンセルできる?不動産会社にキャンセルの伝えかた紹介!

賃貸物件は、良いものからなくなっていきます。そのため、自分が理想とする物件に住めるかどうかは早い者勝ちです。しかし契約した後に事情が変わり、どうしてもキャンセルしなければならないこともあります。賃貸をキャンセルするとなると、違約金等が気になる人も多いでしょう。そこで今回は、賃貸の申込みをキャンセルする方法・伝え方をご紹介します。

 

契約前であればキャンセルできる

まず大前提として、「契約前」であれば賃貸物件の申込みをキャンセルすることは可能です。契約前というのは、まだ「この物件に住みたいなあ」と不動産屋に伝えている段階にすぎず、特に法的拘束力などは生じていないからです。

契約前には、「入居審査」なども行われますが、たとえ入居審査に通った後だとしても契約前であればキャンセル可能です。申込み金などを支払っている場合でも、契約前であれば返還されます。

入居審査については以下の記事をご覧ください。

  

それでは、契約前とはいつまでのことを指すのでしょうか。

不動産の賃貸借契約における契約には、いろいろな段階が考えられますが、一般的には「契約書にサインしたタイミング」が契約時だと考えられています。そのため、内見や入居審査・申込み金の支払いなどさまざまな手続きを踏んでいたとしても、契約書に自分の名前をサインしハンコを押していなければ「契約前」と解釈されます。その段階でのキャンセルは可能です。

キャンセルするときはどうすればいい?

賃貸の申し込み後、契約する前にキャンセルする場合、キャンセルを決めた時点でなるべく早く不動産会社に連絡することが大切です。

不動産会社の担当者の方は、申し込みがあった時点で入居希望者のためにさまざまな働きかけを行っています。先延ばしにすればするほど、不動産会社の負担も増えてしまうので、メールなどではなく電話でキャンセルの意思を伝えましょう。

キャンセルは悪いことではない

契約前とはいえ、一度申込みの意思表示をしたものについてキャンセルするというのは気が引けるという人も多いでしょう。しかし、必ず理解していただきたいのは、キャンセルは決して悪いことではないということです。

「家」探しというのは、衣・食・住の1つにも数えられるほど、私たちの生活の基本的なものであり、とても重要なものです。自宅の環境が整っていなければ、体を休めるはずの家でもストレスを抱えてしまい、日々の生活に支障が出てしまいます。

そのため少しでも不安が生じてしまった場合や、何か事情がある場合は契約せずにキャンセルするというのも1つの手段です。キャンセルするのであれば、ためらわずに連絡をしましょう。

ただし、契約前ならキャンセルできるとはいえ、安易にキャンセルすることは絶対にやめましょう。

入居希望者から内見等の依頼があり、「この物件がいい」という意思表示があると不動産会社はその物件の募集を停止し、なるべくスムーズに入居できるよう手続きを進めています。また、契約する際に必要となる「重要事項説明」の準備も行なっています。1つの契約を進めるために多くの人が動いています。そのことを忘れずに、どうしてもキャンセルしなければならない事情ができた場合は速やかに連絡してください。

 

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契約後のキャンセルは可能?

契約前のキャンセルについては、ここまで話してきたとおりです。速やかに連絡を行えばそれほど大きな問題にはなりません。

しかし、多くの場合に問題となるのが「契約後のキャンセル」です。物件の内見を済ませ、入居審査・重要事項説明を終え、契約書にサイン・ハンコを押した後のキャンセルです。

この場合でもキャンセルすることは可能ですが、キャンセルではなく契約後の「解約」扱いとなります。つまり、今まで借りていた家を退去する際と同じ手続きを踏むことになります。

不動産の契約は、ほとんどの場合退去日の1ヵ月前に申し出をするように求められます。そのため契約後に解約した場合でも、1ヶ月分の家賃は支払うことになるケースが多いです。実際は預かり金などを前払いしていることもあるので、1ヶ月分の家賃が差し引かれて返還という流れになります。

その他に支払っている可能性のある費用は、「敷金」「礼金」「火災保険料」などが挙げられます。

まず、礼金は「家を貸してくれてありがとう」という気持ちを表すものとして大家さんに支払うものです。元々返還されることのない費用なので、契約をキャンセルしたとしても返還されることはありません。

一方敷金は、退去時に滞納された家賃や物件の原状回復のために使用され、残った金額は返還される性質を持っています。そのため、契約後にキャンセルした場合でも部屋を使用していない以上一定の金額が返還される可能性は高いです。

敷金や礼金についてはこちらの記事で詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

 

火災保険については、キャンセルの手続きをすることで未経過分が返還される可能性があります。ただし、不動産会社での契約書などを元に自ら連絡して解約手続きを行う必要があります。

また、契約後のキャンセルということで、物件に対する違約金を支払わなければいけないケースもあります。違約金については、具体的な金額は定められておらず不動産会社によってまちまちです。違約金を支払わなければならないケースについては、必ず賃貸借契約書にその旨の記載があります。事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

キャンセルの伝え方

賃貸物件の契約後にキャンセルしなければならない事情ができてしまった際、どのようにその旨を伝えるとスムーズにキャンセルの手続きを行うことができるのでしょうか。重要なポイントを3つご紹介します。

・とにかく早く!メールはNG

契約前のキャンセルのときにも触れましたが、賃貸のキャンセルをする場合は、とにかく早く連絡しましょう。先ほども説明したように、不動産会社や大家さんは入居希望者が住みやすくなるようさまざまな準備をして待ってくれています。連絡が遅くなればなるほど、無駄になってしまうことも多くなるので、とにかく早くキャンセルの意思を伝えてください。

そして、その連絡には必ず電話を使いましょう。メールはNGです。メールだと確認までに時間がかかりますし、そもそも他のメールに埋もれてしまって確認されない可能性もあります。解約手続きが遅れれば遅れるほど、みなさんが支払わなければならない金額も大きくなるので不備がないよう電話でキャンセルを伝えましょう。

・誠心誠意の謝罪

やはり謝罪の気持ちと言葉は大切です。「自分はお客さんだから」と思う方もいるかもしれませんが、みなさんが入居するためにさまざまな準備をしてくれている不動産会社、場合によっては家賃交渉にも応じてくれる大家さんのことを考えると、自然と謝意が出てくるのものではないでしょうか。少しでも心証を良くするためにも、しっかりと謝罪をした上で理由を説明しましょう。

・違約金の支払いにはしっかり応じる

契約後のキャンセルの場合、違約金を支払わなければならないケースは多いです。これは、不動産にクーリングオフ制度が設けられていない以上仕方のないことです。

そのため、もし違約金を請求されたとしてもしっかりとそれに応じ、後腐れなくキャンセル手続きを完了させましょう。ましてや、その不動産会社でまた物件を探すことがある場合はなおさらです。

もちろん、法外な違約金を請求された場合はその内訳を尋ねるとともに、支払う前に弁護士等に相談することをおすすめします。

 

賃貸の申込みはキャンセルできる!ただし安易にしてはいけない

契約前にしろ契約後にしろ、一定の手続きさえ踏めば賃貸のキャンセルをすることはできます。ただし、そこには一定の制約が伴うこともありますし違約金を支払わなければならないケースもあります。いくらキャンセルできるからといって、安易に契約することだけは避けましょう。物件を借りるということは、いろいろな人が力を貸してくれているということなのです。

 

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